総務省は「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン改正案」を作成。5月8日までパブリックコメントを募集している。
今後、国民や事業者から集まった意見に対して、総務省が右から左にいなすコメントをつけ、ガイドラインを改正していくことになる。
今回の改正案のポイントは、ナンバーポータビリティ(MNP)の「ワンストップ化」だ。
ナンバーポータビリティのワンストップ化とは
これまで、契約しているスマホのキャリアを乗り換えようとする場合、現在契約しているキャリアに連絡し、ナンバーポータビリティのための番号を発行してもらい、次に契約したいキャリアに伝える必要があった。
かつては、現在契約しているキャリアに連絡すると「ポイントをあげるので解約しないでくださいな」という引き留め工作がえげつなく、問題になったこともあった。
実際、契約しているキャリアに連絡するのが面倒であったり、心理的な負担もあるため、総務省としてはキャリアの乗り換えを促進しようとワンストップ化を長年、検討し続けてきた。
しかし、当時は各キャリアで2年契約が当たり前で解除料などが設定されており、「ワンストップで乗り換えたら、2年契約の解除料を請求された」なんてトラブルが起きることが予想され、キャリアから導入に否定的な意見が寄せられ、ワンストップ化が実現しなかった。
その後、令和3年5月の「スイッチング円滑化タスクフォース報告書」では2年以内を目途にワンストップ方式の実施することが適当と提言された。すでに2年契約の解除料なども撤廃されていることから、トラブルにはなりにくいという判断もあるようだ。
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