（株）帝国データが1月31日発表した2016年の「休廃業・解散」は2万4957件となり、倒産件数を3倍上回った。
同調査は、同社の企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを使用したもの。06年～16年に休廃業・解散に至った事業者を集計し、その傾向を分析した。
16年の企業倒産件数（法的整理による倒産・負債1000万以上）は、8164件となり、7年連続で前年を下回った。また、2000年以降の倒産件数では、2000年（6734件）以降で2番目の低水準となった。建設投資拡大を受けて「建設業」の倒産が8年連続で減少したほか、中小企業金融円滑法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多いことを要因に挙げた。
しかし、中小・零細企業は後継者難や代表の高齢化が深刻化し、倒産には至らないが事業継続を断念する「休廃業・解散」を選択する件数が前年比4．4％増の2万4957件となり、倒産件数の3倍を超えた。業種別では「建設業」がトップの8230件で、全体の3分の1を占めた。2位は「サービス業」、3位は「小売業」だった。
業種細分類別の「休廃業・解散」率では、「大工工事業」がトップで、上位20業種中8業種が「小売業」に属していた。
