グーグル エリック・シュミット会長はどう振る舞うのか 写真：OFFICIAL LEWEB PHOTOS
英ジョージ・オズボーン財務相が3日、グローバル企業を対象とした課税制度「迂回利益税」（Diverted Profit Tax）、いわゆる「グーグル税」を設ける方針を明らかにした。BBCが報じた。グーグルを始め、アップル、アマゾン、フェイスブック、スターバックスといった米企業を対象として租税回避を封じる。
企業が意図的に税率の低い国（タックスヘイヴン）に資本を移したと英国政府が判断した場合、同制度の課税対象になるというもの。国ごとに異なる課税の仕組みを使う、法律の抜け穴をついた税負担の軽減策を止めにかかった形。施行は来年4月を予定している。ジョージ財務相は、新制度による徴収額が今後5年間で約10億ポンド（約1863億円）にのぼるものと期待を寄せている。
昨年12月にはイタリアで同様の「グーグル税」を認める法案が成立している。アップルは法人税率が低いアイルランドに子会社を構え、租税回避をしていたことで昨年5月にも問題視されていた。租税回避時、アップルに課されていた税率はわずか2％程度だったという。
