警視庁は4日、2014年上半期(1~6月期)のインターネットバンキングにおける不正送金事犯の発生状況を発表。被害件数は1254件、被害額は約18億5200万円だった。
13年上半期は217件/約2億1300万円だったため、前年同期比では被害件数が約6倍、被害額が約9倍に急増している。13年下半期(7~12月期)が1098件/約11億9300万円となっており、この1年半で被害が激増したことになり、昨年1年間分の被害を今年はわずか半年で上回っており、問題の深刻さが浮き彫りとなった。
また、14年上期の被害の特徴として、被害が多くの地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大するとともに、法人名義口座に係る被害が拡大。コンピューターウイルスの悪質・巧妙化も目立った。