ケンコーコムは12月27日、内閣官房がパブリックコメントを募集していた「一般用医薬品のインターネット販売およびテレビ電話を活用した医薬品販売」について、パブリックコメントを提出した。
同コメントによれば、一般用医薬品のインターネット販売およびテレビ電話を活用した医薬品販売の規制緩和への賛否について「賛成する」と表明。賛成の理由として、第1に「離島や山間へき地の居住者や障害者、対面販売では買いにくい薬を購入したい人にとって、インターネット販売が必要不可欠である」ことをあげた。
また、第2に「インターネット販売には、対面販売とは異なる多くのメリットが存在する。情報の伝達性では、対面販売では情報が伝わったという感覚が強いのに対し、インターネット販売では、画面に表示されることで、情報が正確に伝わる。仮に副作用が新たに明らかになった場合でも、購入履歴に基づき購入者に迅速かつ容易に連絡できる」と説明。
第3に「インターネット販売を禁止する根拠が著しく不合理」とし、「情報提供が不十分なことが根拠とされるが、インターネット販売でもIT技術の利用で十分な情報提供が可能。インターネット販売を起因とする、副作用の実例は報告されていない」と指摘した。
