消費者庁は４月１４日、都内で「第8回 健康食品の表示に関する検討会」を開催した。
財団法人日本健康・栄養食品協会の林裕造理事長は、特定保健用食品の表示許可を取得した企業１８２社に対して行った、２００９年度の「特定保健用食品の市場規模調査」の結果を発表。２００９年の市場規模調査は５４９４億円と推定され、前回調査の２００７年度から１９．２％減少。 また、今回の調査で特に注目すべきは通信販売ウエイトの上昇で、通信販売経路は２００７年の２．２倍、１３２億円のトクホ商品が流通しているとした。
（独）国民生活センター調査役の宗林さおり委員は、「健康食品表示の『規制』のあり方と、『機能性』表示の整理」案を提示。「通販、ネット販売に関しての情報提供内容の基準作り」として、「事業者連絡先・アレルギー表示など、容器包装へ表示が義務付けられている必須項目の設定」、「容器包装の表示あるいは製造者のホームページで記載されている内容については、ほかのモールサイトの広告でも一致すべき」、「自主的に情報提供する際には、根拠を持ち情報の正確性を確保する」などとした。
トクホ制度に関しては、これまでの会合で健康食品の表示が「野放しになっている」として規制強化が求められていたが、座長の田中平三・甲子園大学学長は、「改善する必要はあるが、残した方がよい」とし、次回の検討会に持ち越しとなった。次の検討会は5月18日に行われる予定。
