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ビッグデータやAIなど、データ利活用が重要視されているにもかかわらず

日本の企業でデータ利活用のための組織や担当者を配置している企業は30%、ガートナー調べ

2018年06月12日 18時00分更新

文● 行正和義 編集●ASCII

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データ利活用の専任組織あるいは専任担当者の設置に関する状況

 ガートナー ジャパンは6月12日、国内のデータ活用に関する調査結果を発表した。

 ビッグデータやAIブームなど、データ活用は業種や規模を問わずあらゆる企業にとっての重要な取り組みといえる。ガートナーが2017年10~12月に従業員数20人以上の日本企業を対象として調査を実施。調査結果によると、30%の企業はデータ利活用の専任組織あるいは専任の担当者を設置しているものの、必要性を感じていながら未設置であると回答した企業の割合は設置している企業を上回る39%。設置の必要性すら感じていない企業が30%あることも明らかになった。

 ユーザーが社内のデータを活用する際に必要とするデータ(種類・量)を提供できているかについても調査しており、結果は46%の企業が提供できていると回答している。しかし、情報ガバナンスの整備については、できているとする割合が14%と他の項目に比べて大幅に低いことが明らかになっている。

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