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日大アメフト部前監督の「不起訴」に世間が納得できない理由

文● 小林信也(ダイヤモンド・オンライン

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日大アメフト部前監督が不起訴、警察の判断に納得できないのは何故か
日大アメフト部危険タックル問題で前監督が不起訴になった。今回の検察の判断に理不尽さを感じてしまう理由は何なのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

理不尽か、理不尽でないか
日大アメフト事件前監督が不起訴に

 日大アメフト部危険タックル問題で検察庁は、傷害容疑で刑事告訴されていた内田正人前監督(63) と井上奨前コーチ(30)の起訴を見送る方針で、近く捜査結果を東京地検立川支部に送付する見込みと報じられた。これを受け、世間には落胆と疑問、そして大きな不満の声が広がっている。捜査の結果、事前にけがをさせる目的でタックルを指示した事実は認定できなかった、というのが不起訴の理由だ。

 結果的に、危険なタックルをした宮川選手の単独犯であり、井上コーチを通じて伝えられた内田監督の意向を拡大解釈した末の「犯行」と認定された形だ。

 これに関連して、東京新聞に文芸評論家の斉藤美奈子さんが「理不尽だ」と書き、ジャーナリストの江川詔子さんがYahoo! Japan のコラムで『悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず』と、こうした論調に警鐘を鳴らしている。気分としては、斉藤美奈子さんの「理不尽だ」に同感する。

 果たして、検察庁の判断は「公平で論理的」だと言えるだろうか。スポーツライターの立場で指摘したい。ダイヤモンド・オンラインで戸田一法さんも書いているとおり、『捜査関係者によると、アメフトで「つぶせ」は「強いタックル」の意味で一般的に使われることがあり、明確に「けがさせろ」という指示だったとまで踏み込むことは難しいという』というのは、そんなのわかっている、という話だ。

 野球人なら、走者の盗塁を見て捕手に「殺せ!」と叫ぶのが本当に「殺害せよ」との意味でないくらい常識だ。アメフトでも同じ。宮川選手は百も承知だ。

 それなのに、あの危険なタックルを実行したのは、「つぶせ」が普段使っている以上の意味を持っていると思い込ませる背景があったことは明らかだ。宮川選手自身も記者会見で述べている。検察庁の論理が正しいとすれば、宮川君が記者会見で勇気を持って語ったことはすべて、自己を守るための狂言ということになる。あるいは宮川選手のひとり相撲ということにされてしまう。

 検察庁は、内田前監督の人権を守るために、宮川選手という若い青年の尊厳を踏み潰したことになる。何しろ、記者会見の様子はテレビでも繰り返し報道され、多くの人々は宮川選手が告白した姿に心を打たれている。この気持ちを踏みにじっていることこそ、今回の検察庁の判断に世間が「納得がいかない」理由だと思う。

 もうひとつ、指示がなかったとする根拠に「内田前監督は宮川選手の危険タックルを見ていなかった」「井上コーチとの『やりましたね』『おう』の会話があったとされる証言も確認できなかった」とある。これが警察庁・検察庁の公式な見解がどうかはまだ定かでないが、これを根拠とするなら開いた口が塞がらない。事前に犯罪を教唆した人物が、わざわざその行為を凝視するだろうか。むしろ目を背け、知らなかったと後で言える証拠を作る心理が働くほうが自然だ。

 しかも、その場で「やりましたね」などと、わざわざコーチが言いに行くなど三流映画でもあり得ない。せいぜい遠くから目配せする程度のものだろう。それなのに「見ていなかった」「会話があったとは言えない」などという言い訳を根拠にするのが論理的とは到底思えない。

 刑事訴訟のハードルは高く、起訴されたら99パーセント有罪となる。だからこそ、有罪の確証がないと起訴されないと聞く。だが、今回の判断で「警察は信用できない」「警察は善良な人間を守ってくれない」という印象を与えたことは事実ではないだろうか。警察と検察の論理や冷静な判断の一方で、訴訟や司法の実態を詳しく理解できていない大衆の気持ちに配慮するのも彼らの使命ではないか。明確な説明を検察庁からしてもらうことが大切だと思う。

本来、警察に持ち込むのが
ふさわしい事案だったのか

 江川さんがYahoo! Japan のコラムで述べたように「こうした調査報告では十分な真相解明ができていない」と考えるなら、今回の捜査結果を踏まえて、補足調査をするよう求めればよいと思う。ただ、それを行うのは警察の役割ではない。「真相解明」をすべて警察に持ち込まれても困るだろう。

 そもそも、今回のケースは、「本来、警察に持ち込むのがふさわしい事案だったのかも疑問だ。」とも書いている。これにはまったく同感だ。被害選手の父親が刑事告訴をしたのだが、結果的にはこれが不起訴になったことで、むしろ内田前監督の身の潔白を証明するような形になっている。

 これが影響して、内田前監督が日大を相手に起こしている「解雇無効」の民事訴訟が内田前監督の勝訴となると、自動的に復権、つまり日大理事への復職が確定する。それこそ、世間の気分にはまったくそぐわない茶番劇となるのではないだろうか。

 この問題は本来、刑事告訴によって検察庁に判断を託すのでなく、本来はスポーツ側、教育側が主導して真相の解明と改善にあたるべき事案だ。スポーツ側の関東学生アメリカンフットボール連盟は独自に検証し、判断を下した。教育側、つまり当の日本大学側は「一アメリカンフットボール部の問題」との姿勢を崩さず、理事長が一切登場しないばかりか、世間が納得するような具体的な改善策を示していない。このことがやはり本質的な問題点だという認識は、改めて深まるばかりだ。

「不起訴でも無罪放免ではない」
世間が納得する説明とは

 江川さんは自身のツイッターで、以下のようにもコメントしている。

「スポーツ指導、教育として『不適切』だとしても、それを犯罪として処罰するか否かはまた別問題。先入観を排し客観証拠での裏付け捜査に徹した警視庁GJ(=グッジョブの意)と思う」

 江川さんは訴訟を伝える専門家だから、そのような印象を持たれるのだろう。訴訟を知らない僕らからすると、こうした警視庁賛美は気分的にはよくわからない。もしこの問題が、検察庁の判断にそぐわないものなら、「そぐわないから不起訴にしました」「この問題の本質的な解決はスポーツの当事者、大学内部でしっかりと調査、改善すべきものではないか」という立場を、きちんと説明してほしいと思う。

「内田前監督は不起訴ですべて潔白と証明されたわけではありません」とまでは明言できないまでも、無罪放免ではないという示唆をしてくれるだけで、世間も納得し、次に対応すべき課題が見えてくるのではないだろうか。

(作家・スポーツライター 小林信也)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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