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Windows情報局ななふぉ出張所第137回

スマホのインフラ化は進むが……:

アップル・ショックで始まった2019年を占う

2019年01月08日 09時00分更新

文● 山口健太

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 「CES 2019」取材のため、年明けから米ラスベガスに滞在しています。メイン会場では昨年に続き今年もグーグルが存在感を放っており、アマゾンとの間で家電製品と連携する音声アシスタントのシェア争いが焦点になりそうです。本連載では年明け最初となる今回は、個々の発表を見ていく前に、2019年がどういう年になるのか占ってみたいと思います。

■スマホを前提にした社会変革が加速

 ここ数年、日本を含む先進国では社会のデジタル化が注目を浴びています。ここでいうデジタル化は紙の書類をデータに置き換えるだけでなく、デジタル技術の存在を前提に、仕組みやルールを再定義していく動きを指しています。

 こうした動きは、フィンテックや不動産テックに代表される「○○テック」や、シェアリングエコノミーなどの形で現実のものになっています。

 背景にあるのはスマホの普及です。誰もがどこでもネットにつながる高性能端末としてスマホを持ち歩くようになったことで、スマホがあることを前提に新しいサービスを提供できるようになってきました。

 あらためて言われるまでもなく、スマホがすでに生活必需品になっているという人は多いでしょう。これからはそれだけでなく、スマホを持っていないと損をする場面、スマホがなければアクセスできないサービスが確実に増えていくでしょう。

 たとえば筆者は米国に到着後、ライドシェアの「Lyft」でクルマを呼び、アプリの地図で行き先を指定して移動しています。コンビニでは日本のクレジットカードを登録した「Apple Pay」で支払いをしています。ATMから現金を引き出せるプリペイドカード「JALグローバルウォレット」では、アプリを通じて日本円からドルへの両替をしています。

コンビニの決済端末。Apple Payで安全にクレジットカード決済ができる。

 昨今話題のキャッシュレスも、スマホを前提としたサービスが増えています。QRコードならスマホの機種を問わず使えますし、アプリを使えばクーポンも発行できます。PayPayの20%還元のように、スマホを使える人だけが得をする場面は今後ますます増えるでしょう。

キャッシュレスではスマホを前提としたサービスが増えそうだ。

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