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「ワンクリック自動化」を謳うIT部門のお助けサービス

スマホの紛失対応がチャットでできるエムオーテックスのSyncpit

2018年12月21日 09時50分更新

文● 大谷イビサ/TECH.ASCII.jp

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 セキュリティ運用の自動化を推進するエムオーテックスの新しい提案は、スマホやPCの紛失対応をチャットからセルフサービスで行なえるという新サービス。IT部門の負荷となるさまざまなワークフローを自動化する「Syncpit」について同社の厚山耕太氏と池田淳氏に聞いた。

エムオーテックス 事業戦略本部 企画開発部 部長 厚山耕太氏、事業戦略本部 本部長 池田淳氏

定常作業や問い合わせ対応を自動化

 MDMサービス「LanScope An」を手がけるエムオーテックスが最近注力する自動化。RPAブームに沸く昨今の業務システムの市場だが、エムオーテックスはレスポンス業務の自動化にフォーカスを絞り、IT部門の業務負荷の軽減を目指している。定常業務や問い合わせ対応にかかる時間を減らし、市場調査やシステム導入などより生産的な業務に時間を活用できるようにする。これを実現する新サービスが12月20日に発表された「Syncpit(シンクピット)」だ。「IT部門の業務が人間に依存してしまうことを多くのマネージャが懸念しています。これを解消するIT部門のための自動化ツールがSyncpitです」とエムオーテックス クラウドサービス本部 本部長の池田淳氏は製品のコンセプトについて語る。

ビジネスチャットとMDMを連携させるSyncpit

 Syncpitの利用例としては、ビジネスチャットからスマホの紛失・盗難対策を行なうという用途が挙げられる。スマホをなくしたユーザーがLINE WORKSでIT部門宛てに「スマホをなくしました」と連絡すると、SyncpitがLINE WORKSとスマホのLanScope Anを連携。紛失した端末を確認し、リモートロックやワイプをかけることができるだけではなく、始末書の提出まで促してくれる。エムオーテックス 事業戦略本部 企画開発部 部長 厚山耕太氏は、「ユーザーに自動化のニーズについて聞いたところ、自分たちが想定したものと差があった。IT部門の方々はやはり定型業務や問い合わせ対応をなんとかしたいと考えていました」と開発の背景について語る。

 Syncpitの語源はつなぐという意味の「Sync」、コクピットの意味の「Pit」を組み合わせた造語で、人・デバイス・サービスの3つをつなぐという役割を表わしている。イメージ的にはIoTやWebサービスを連携させる「IFTTT」や「Zapier」に近いし、自動化という観点ではRPAと重なる部分もある。一方でSyncpitのフォーカスは、あくまでIT部門で日常的に行なわれているレスポンス業務の省力化・自動化。業務テンプレートを選ぶだけで、簡単に自動化を利用できるのが大きなメリットだという。

ワンクリックで使える課題解決テンプレートで自動化を推進する

 Syncpitが提供するのは前述した人・デバイス・サービスの連携エンジンとその設計画面になる。設計画面では、エンドユーザーが利用するサービスとデバイスを管理するLanScope Anを連携させ、自動化したい業務テンプレートを選択すればOKだ。ワークフローを簡単にデプロイできるのが、Syncpitの最大のメリットだ。「ワークフローをフローチャートのように設計できる試作品をお客様に持ち込んだら、『これって誰が作るんですか?』と言われて、どんよりして帰ってきたんです(笑)。だから、やりたいことを定型処理のテンプレートにして、ユーザーが選ぶ形に変えました。できることはまだ少ないですが、とにかくワンクリックで実現できます」(厚山氏)。

業務テンプレートを指定するだけのワンクリック設定

 現状、業務テンプレートは前述したスマホやPCの紛失対応が用意されているが、USBデバイスの一時的な利用、残業時の端末利用などのテンプレートも用意される予定。こうした課題解決テンプレートを複数用意し、自動化できる業務を増やしていくのがエムオーテックスの狙いだ。IT利用のセルフサービス化を推進し、定常作業や問い合わせ対応を自動化することで、IT部門は本来の議題解決に集中できるというのがSyncpitの価値と言える。

 現時点で連携できるチャットサービスはLINE WORKS、ChatWork、Microsoft Teamsで、他のサービスにも対応していく予定。システムはMicrosoft Azureを基盤として採用しており、次期メジャーバージョンではActiveDirectoryやLanScope Catとの連携も実現し、クラウド・オンプレミスでも利用可能にしていくという。

 利用料は月額100円/1ユーザーで、5デバイスまで対応する。まずは「1年間無償キャンペーン」を実施し、自動化という価値にどれだけニーズがあるかユーザーに問いかけるところから始める。自動化に進む業界のトレンドをつかんだ新サービスに期待だ。

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