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石川温のPCスマホニュース解説第23回

日本政府が米国政府に同調した:

ファーウェイ排除 日本にも深刻な影響のおそれ

2018年12月13日 16時00分更新

文● 石川温

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 テレビや新聞がこぞって中国メーカーであるファーウェイを取り上げている。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関わった疑いがあるとして、同社の副会長兼CFOがカナダ当局に逮捕されたのだ。

 アメリカは、国家安全保障に問題があるとしてファーウェイ製通信機器の利用を規制している。「基地局やスマホにおいて、データが勝手に抜かれ中国に送られているのではないか」という疑惑を抱いているようだ。ただ、実際に、ファーウェイがそのようなことをしていたという事実は存在しない。

 ここ数年、日本でもファーウェイのブランドが認知されるようになってきた。SIMフリースマホにおいて、カメラ性能が高く、コストパフォーマンスに優れているということもあり、日本市場におけるSIMフリースマホシェアは1位を誇る。去年から今年にかけて、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクがラインナップのひとつとして採用するなど、キャリアが認める品質を確保できるまでになっている。

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