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日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める

2018年12月05日 06時00分更新

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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日立の中西会長は英原発計画の牽引役だったが、出資企業が少ないことに頭を悩ませる(写真は英国で先行する別の原発建設現場) Photo:REUTERS/AFLO、Masato Kato

 日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「(出資者を募集したが応じる企業が少なく)極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。

 計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。

 日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。

 日立はホライズンの増資を行い、自社の持分比率を100%から50%以下にして連結対象外とすること(オフバランス化)を計画実行の条件にしている。出資金が集まらなければ、計画からの撤退が現実味を帯びることになる。

 中西会長はインタビューで「出資が全部整わないと難しい。日本政府と危機感を共有しているが国が出資するスキームは法律上ない。日立がよりコミットすれば別の枠組みも考えられるが、それではオフバランスできない」と話した。

ウルトラCなければ計画実行は困難

 原発計画をめぐっては日立社内でも慎重論が根強い。社外取締役を中心に、「(国の原発輸出の方針とは別に)企業として経済合理性で判断すべき」との意見が取締役会ごとに出ていたという。最近は、「『取締役から慎重な意見が出ているのに建設に踏み切ればガバナンスが問われる』との声が資本市場から強まっていた」(中堅幹部)。

 日立は2019年に計画実行の可否を最終判断する予定だ。計画から撤退した場合の損失は2700億円程度の見通しだが、判断が遅れればランニングコストが上乗せされる。原発計画のどっち付かずの状況が日立株価の下押し材料になっていると見られることから一般論からすれば早期決着が望ましいと言える。

 しかし、「3月までに撤退の判断を下すのは難しそうだ。今期は過去2回未達に終わった中期経営計画の目標を初めて達成できる年だからだ」(別の中堅幹部)。英原発事業で特別損失を計上すれば、超過達成を見込んでいた当期利益の過半が吹き飛ぶことになる。

 だが、現状は厳しい。オフバランス化の難しさを物語るのが英国で先行する別の原発計画の顛末だ。市場価格の2倍の買電価格が設定されたにもかかわらず資金調達に苦労し、最終的に中国企業が出資して政治問題化した。

 日立は今後もホライズンへの出資者を探すが、国の支援拡充などウルトラCがなければ計画実行は難しそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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