スタートアップが生き残るに必要不可欠な知財戦略とは

自社に合う弁理士を見つけるには？

木崎：「知人に紹介してもらうのが安心ですね。いい関係を築くためには、自社のビジョンやプロダクトについて理解してもらえるかどうかが大事。自社の強み、アイディアの面白さを共感してもらうことで、うまく特許に落とし込んでもらえると思います」

安高：「特許事務所側の立場からすると、スタートアップと大企業では対応が違います。大企業には、社内に知財部があり、ある程度の原稿がまとめられているが、スタートアップは何もないところから話を聞くことになる。そのため、大企業に慣れている事務所よりも、スタートアップを理解していている弁理士さんに依頼したほうがいい。信頼できる知人に紹介してもらうか、こうしたイベントやコミュニティーを通じて探すのもいい方法です」

　最後に、参加者から質疑応答が行なわれた。「外国出願はしたほうがいいのか？」という質問に対して、安高氏は、

　「国内の特許出願から1年以内であれば優先権が主張できるので、海外展開を予定しているのであれば、早めに外国特許もとっておくといい。ただし、費用がかかるので、本当に必要かどうか、どの国で取るべきかの見極めは難しい。すぐに海外進出を考えていないのであれば、1年間様子をみて、国際特許出願などの制度も利用しながら、具体的な海外転換の可能性が見えてきた段階で出願するのでもいいかもしれない」と回答。

　また、「特許権の取得、維持にはすごくコストがかかる。それに対してリターンは得られるのか。独占により、かえって市場が収縮してしまうのでは？」という質問に対しては、木崎氏が回答。

　「具体的な数字は出せないが、リクポの場合は、メディアの露出、資金調達で金額的には十分ペイできており、知財に投資をして良かったと考えている。また、誰かの真似ではなく、世界初のビジネスモデルのサービスを生み出している、という自覚が社内に芽生え、社員のモチベーションもあがる。採用にも効果があった」と自社の例を挙げた。

　日本企業はもともと知財に疎く、とくに起業したばかりの企業にとってはわかりづらいが、事業の競争力の強化・維持に知財戦略は欠かせない。特許庁のスタートアップ支援がスタートしたことで、セミナーなどを通じて、知財の情報収集や、弁理士など専門家とのネットワーキングがしやすくなっている。ASCII STARTUPでも知財セミナーやコミュニティー構築を支援するイベントを開催していく予定だ。知財戦略に関心のあるスタートアップ企業には、ぜひ参加してほしい。

『「IPナレッジベース」コミュニティーイベント in 福岡』12月7日開催！
　知財戦略に関心をもっている、また知的財産を有し国内だけでなくグローバル市場を狙ってビジネスを展開するスタートアップ企業と知財関係者を対象にしたセミナーイベントを開催します。詳細は下記バナー画像よりご覧ください。