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ザ・Azureワールド!Microsoft Tech Summit 2018レポート第2回

電子チケット発行基盤にAzure上の「Go Ethereum」ブロックチェーンを利用

ブロックチェーン上で喜多方ラーメンを奢る、会津大学の地域経済活性化プロジェクト

2018年11月15日 14時00分更新

文● 阿久津良和 編集 ● 羽野/TECH.ASCII.jp

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 日本マイクロソフトは2018年11月5日~7日、ザ・プリンスパークタワー東京でインフラエンジニア向け年次イベント「Tech Summit 2018」を開催。今年は170を超える技術セッションが用意された。その中から、本稿では、会津大学 産学イノベーションセンター 准教授 藤井靖史氏と日本ユニシス 牧野友紀氏による事例紹介セッション「ブロックチェーンを活用した地域経済の活性化」の概要を紹介する。

ブロックチェーンは地域経済を救うか

会津大学 産学イノベーションセンター 准教授 藤井靖史氏

 会津大学はこれまで、イベント内通過「萌貨」、学内通貨「百虎」、地域商店街でのチケットサービス「キマ☆チケ」といったブロックチェーンを活用した実証実験を行ってきた。

 「萌貨」は、東京大学、会津大学、GLOCOM国際大学、ソラミツの4者による産学連携プロジェクトで、アニメのイベントに集まる参加者同士のコニュニケーション増加を目的とした取り組みだ。イベント内でゴミ拾いなどの仕事を行うことで仮想通貨「萌貨」を発行。通貨を得た参加者は福引きや痛車コスプレ投票権などを得る。イベント内での通貨流通がリアルタイムで可視化できるため、イベントの活性化状況が把握できる。このプロジェクトを通じて、藤井氏は、仮想通貨が地域経済の見える化に応用できると感じたそうだ。

「萌貨」の概要

 「百虎」は、学生食堂を電子決済化すると決済手数料がかかる問題を解決するために仮想通貨を使うPoC(概念実証)だ。「萌貨」と同じチームで取り組んだ。「一時期は地域通貨が盛り上がったが、流行らなかった理由は価値交換の変革に慣れず、構造を維持できなかったから」(藤井氏)と分析する。そこで、「百虎」には日本円との価値交換機能を持たせた。PoCの結果、手数料1%程度の運用や別のビジネスモデルで運営費を補填することが可能であることが分かったという。

 「キマ☆チケ」は、会津大学、会津喜多方グローバル倶楽部、日本ユニシスの3者が手掛けた地域商店街でのブロックチェーン実証だ。日本ユニシスの3者が手掛けた関係で、日本ユニシス Techマーケ&デザイン企画本部 クロスTech企画部 チーフ・スペシャリスト 牧野友紀氏が概要を説明した。

日本ユニシス Techマーケ&デザイン企画本部 クロスTech企画部 チーフ・スペシャリスト 牧野友紀氏

 「キマ☆チケ」プロジェクトは、喜多方市の商店街の店舗で使える電子チケット(電子バウチャー)をブロックチェーン上で発行し、チケットの利用者(および権利を譲渡された利用者)がスマホ上のQRコードで商品購入や飲食ができるようにした取り組み。ブロックチェーンによって利益の出る少額取引、権利譲渡時の真性証明を実現し、地域商店街での「遊休資産ゼロ・高効率シェアリング」を目指すものだ。「各店舗が発行したチケットを販売代理店がセット商品にしたり、予約商品を販売したりといったユースケースが考えられる」(牧野氏)。

「キマ☆チケ」の概要実際の利用シーン。お客はスマホに映った二次元コードを見せて商品を購入する

 「キタ☆チキ」のシステムはMicrosoft Azure上に構築されており、店舗の商品情報を格納したデータベース、Go Ethereumのブロックチェーンノード(2ノ-ド)、電子チケットを発行・管理するブロックチェーンアプリケーションで構成される。利用者はスマートフォンアプリからアプリケーションゲートウェイを介してブロックチェーンアプリケーションにアクセスする仕組みだ。牧野氏は、「「別の経済圏とつながれば、海外販売、個人販売代理、二次流通など分散統治した経済ネットワークが生まれる。各経済圏固有のルールはスマートコントラクトで遵守すれば発展する」と今後の可能性を語った。

売買におけるトークンのライフサイクルMicrosoft Azure上で構築したシステム構成

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