“エッジからAIまで”の事業戦略や製品統合ロードマップ、CTOとCMO、日本法人代表が示す
Cloudera、Hortonworksとの合併戦略を説明「多くの面で補完的」
2018年11月07日 07時00分更新
新たなミッションは「AI／機械学習のビジネス適用を“当たり前”にする」
Clouderaの共同創業者でもあるCTOのアワダラ氏は、同社における創業当初のミッションと、現在新たに加わったミッションについて語った。
創業当初のミッションは「ビッグデータ」だったと、アワダラ氏は語る。具体的にはアジャイルで柔軟性とスケーラビリティを持つデータウェアハウス（DWH）の開発だ。「ひいき目もあるが、最高のDWHが実現した」（アワダラ氏）。現在では数十ペタバイト級のDWHを構築、運用している顧客もいる。そして現在はここにもう1つ、新たなミッションが加わっている。「それは“データによって不可能を可能にする”、AIや機械学習というミッションだ」とアワダラ氏は語る。
「Clouderaでは、AI／機械学習を“導入しやすく”“使いやすく”することで、ビジネスを駆動する“当たり前のもの”にしたいと考えている」（アワダラ氏）
過熱するメディア報道のせいで、現在のAI／機械学習はかなり「ハイプ（誇大広告）」気味のものになっているが、将来的にはメールのスパムフィルタのように「ごく当たり前のものになっていくだろう」というのがClouderaの見解だ。ただし現状ではまだ、実ビジネス環境への適用に時間がかかりすぎるという問題が残っている。この問題を解消していくことこそが、Clouderaの新たなミッションだとアワダラ氏は説明する。
そのうえでアワダラ氏は、AI活用ができる環境作りのためには、まず「ビッグデータ」や「分析」といった“土台”となるレイヤーをしっかりと構築する必要があると述べ、Clouderaではデータプラットフォームのほか、データサイエンスツール「Cloudera Data Science Workbench」、さらにエキスパートによるガイダンスやトレーニングコンテンツなどを提供していることを紹介した。
AI活用を実現するにはまず“土台”が必要だと強調
Clouderaではそのための製品やサービスを提供していると紹介
日本法人の中村氏は、顧客企業がビジネス成果を上げられるシステムを構築するために、IT部門だけでなく事業部門（LOB）のユーザーとも積極的な対話を図ってきたと述べ、その方向性は統合後も変わらないと説明した。
「ビジネスに対する知見を持っているのはLOBの方々であり、AIからエッジまで、その方々をシステム作りに巻き込まないかぎりはきちんとしたビジネスシステムは組めないと考えている。もともとわれわれのビジネスで難しいところは、ITの方とだけお話をしていてもなかなかビジネス成果に結びつかないところ。ITの方とも、ビジネスの方ともお話をして、両方の方々を巻き込んでシステム作りをしていくことが大変重要だと思う」（中村氏）
