中国政府が最初に規制したのは、暗号通貨だった。だが、いまではブロックチェーン技術に関わる事業を展開する、ほぼすべてのオンライン企業に制限を課すことを計画している。
中国最上位のオンライン検閲機関である中国サイバースペース管理局（CAC）はこのほど、「ブロックチェーン情報サービス」にいくつもの新たな規則を設けるとの政策案を発表した。コインデスク（CoinDesk）によると、CACはブロックチェーン情報サービスを、ブロックチェーン技術を用いて大衆にオンライン・サービスを提供する「エンティティ（主体）またはノード」と定義しているという。
中国政府は、暗号通貨取引と暗号通貨を取り巻く産業を厳重に取り締まる一方で、データベース技術としてのブロックチェーンについては公に称賛してきた。だが今回はブロックチェーンの規制も視野に入れている。新たな規則により、ブロックチェーン企業は企業名、サービスの種類およびサーバー・アドレスを政府に登録し、年次審査に応じる必要が出てくる。さらにブロックチェーン企業は、ユーザーの実名と国民識別番号を収集して保管し、当局がデータにアクセスできるようにする必要がある。
サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、この規則は「ブロックチェーン・サービス上で、国家安全保障を脅かすと見なされるコンテンツを検閲する」ことを目的に規定されたという。だが、一度ブロックチェーン上に保存された情報は削除できないため、「コンテンツの検問」が意味するところは不明だ。そもそも、情報の改ざんを防ぐために設計された技術を、中国は具体的にどのように検閲するつもりなのだろうか。
