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9期連続のプラス成長、日本市場に根ざした事業展開を継続し「DXの戦略パートナー」目指す

シスコ日本法人、ウェスト新社長が2019年度の事業戦略を説明

2018年10月05日 14時00分更新

文● 谷崎朋子 編集● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 シスコシステムズ日本法人は2018年10月3日、2019年度(2018年8月~2019年7月期)の事業戦略説明会を開催した。前社長の鈴木みゆき氏(今回、シスコ アジアパシフィック ジャパン アンド チャイナのプレジデントに就任)に代わって7月30日付で代表執行役員社長に就任したデイヴ・ウェスト氏が登壇。顧客企業やパートナー、社会とともにデジタル変革を共創する戦略パートナーとして取り組むことを約束した。

シスコシステムズ 代表執行役員社長のデイヴ・ウェスト氏

昨年度の重点戦略ではいずれも成果を挙げる

 ウェスト氏は、シスコ日本法人が9期連続でプラス成長していると述べた上で、昨年度(2018年度)の重点戦略として鈴木氏が挙げていた「日本のデジタル変革を支援」「次世代プラットフォームの構築」「日本市場により根ざした事業展開」でそれぞれ成果を挙げたことを報告した。

シスコ日本法人、2018年度の成果

 2018年度の具体的なアクションとして、まず「デジタル変革の支援」では、ファナックやヤマザキマザック、横河ソリューションサービスなど製造業との共同ソリューション開発を累計10件達成。またスマートシティ実証実験では、京都・嵐山の観光事業と東京・日本橋の安心・安全街づくりプロジェクトが順調に展開した。

 このうち京都では、デジタルサイネージシステム「Cisco Smart Signage」を導入。周辺マップやバス運行情報、天気、災害時の避難経路、コンシェルジュとのビデオ通話のほか、Wi-Fiスポットとしても機能する同サイネージは日本発のソリューションで、日本同様に徒歩で周遊する観光スポットの多い欧州から引き合いが来ているという。

「Cisco Smart Signage」の最新版が展示されていた

 「次世代プラットフォームの構築」では、ユーザーの意図(インテント)に基づきネットワークを自動制御する「インテントベースネットワーク」において、その中核ソリューションとなる「Cisco DNA Center」をセガサミーホールディングスが採用したことを紹介。本導入案件を追い風として、「ハードウェア事業からハードウェア+ソフトウェア事業のリカーリングビジネス(サブスクリプションモデルなど定期的かつ継続的な収益を獲得する事業形態)への移行を推進したい」とウェスト氏は強調した。

 「日本市場に根ざす事業展開」については、エンタープライズでこれまで培ってきた高品質・高信頼性・高セキュリティの機能やノウハウを中堅中小市場に展開、より広範な市場へのリーチを実現した。また、スポーツおよびエンターテインメント分野でも、大型ビジョン/サイネージシステム「Cisco Vision」の導入に加えて、コラボレーションシステム「Cisco WebEx」シリーズを活用したソリューションを提供している。

 たとえば乃木坂46の東京公演では、明治神宮球場と秩父宮ラグビー場でライブを同時開催する試みで、Cisco Webexシリーズを使って両会場の運営がリアルタイムに会議できるようサポート。さらに、バックステージにいるメンバーと会場内のファンとがメッセージを交換しえるよう、ホワイトボード機能の「Cisco Webex Board」を提供した。

日本企業の「デジタルイノベーションの戦略パートナー」を目指す

 続く今年度(2019年度)の戦略について、ウェスト氏は前年度の成果をふまえるとともに、「マルチクラウドな世界の実現」「新時代のネットワーク」「データの力の解放」「基盤としてのセキュリティ」「価値あるエクスペリエンスの創造」の5本柱を支えるデジタルビジネスのためのセキュアかつインテリジェントなプラットフォームを提供していくと語った。これはマルチクラウド、IoTやAIの台頭、5Gへの移行、地政学的な懸念、サイバーセキュリティ、2020年から先を見据えた持続可能なプラットフォーム構築といった、顧客企業で共通する課題を乗り越えるためのものだ。

デジタルビジネスを支えるプラットフォーム

 そのうえでウェスト氏は、「ビジネス、社会、テクノロジー、人材、そしてセキュリティにおける施策を共に模索し、デジタルイノベーションを共創する戦略パートナーとしての立ち位置を確立していきたい」と述べた。そのための取り組みもすでにスタートしており、たとえば人材では学生対象の「サイバーセキュリティ スカラシップ プログラム」でオンライン学習や実習などを提供。すでに1000人ほどが受講しており、東京2020公認プログラムとしても認定されている。

単なるITベンダーではない“デジタルイノベーションの戦略パートナー”を目標に掲げた

 なお日本企業の課題について、ウェスト氏は「日本企業は品質を重視するが、デジタル変革では市場への機敏な対応や開発・リリース速度の向上が必須。双方の価値観を尊重しつつ、うまく擦り合わせながら進められるかは今後のチャレンジ」としたうえで、「顧客のデジタル変革の加速を止めない施策を打ち出していきたい」と語った。

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