EU（欧州連合）は、競争法違反の疑いでアマゾンに対する調査を開始した。
実施されているのは、アマゾンがマーケットプレイスの出店事業者から得たデータをどう利用しているかを調べる予備調査。小売業者でありながら他の業者に販売プラットホームを提供するという2つの側面を持つアマゾンが、出店事業者のデータを利用してより低価格で商品を販売するなどの公正な競争を損ねていないか、調べる予定だ。アマゾンはコメントを避けている。
マルグレーテ・ヴェスタエアー欧州委員は、ヨーロッパで恐れられる存在となっている。ヴェスタエアー委員は2018年7月、グーグルに50億ドルの罰金を科したほか、2016年にはアップルに追徴課税160億ドルをアイルランド政府に支払うよう求めていた。先週、アップルはこの追徴課税をようやく支払っている。
アマゾンは2018年末までに、米国の全オンライン売上の半分を占めることになる見通しだ。アマゾンが競争のルールに違反したか否かはいずれ結論が出されるが、こうしたアマゾンの莫大な売上が、規制当局の注意を引き付けるきっかけとなっている。
米国とEUでは「競争」をめぐる解釈が異なる。米国では企業の行動が消費者価格を押し上げるかどうかに着目する傾向がある。一方、EUは米国より広範な権限を保持しており、市場で「支配的地位」を占めると見なされる企業を調査できる。
