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「激闘eスポーツ! 世界をめざす新産業 日本の挑戦」

政財界トップが「eスポーツ」で激闘する時代なのだ = AMDシンポジウム2018レポ

2018年09月13日 23時00分更新

文● eスポーツ取材班

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 一般社団法人デジタルメディア協会(AMD)が主催のシンポジウム「激闘eスポーツ! 世界をめざす新産業 日本の挑戦」が9月13日都内で開催された.

 「eスポーツ」は、世界的オーディエンスが3億人以上、700億円を超える市場になっています.後発となった日本が世界に追いつくための取り組みを模索する方策が論じられた.

 モデレーターは慶応義塾大学大学院特別招聘教授の夏野剛氏で、第1部では「世界をめざすプレイヤー戦略」と題して、予想外にも茨城県知事の大井川和彦氏や、日本eスポーツ連合(JeSU)副会長の浜村弘一氏、そして実際のプレイヤーとして板橋ザンギエフ氏らが登壇し、「はたしてeスポーツはオリンピック競技を目指すべきか、プロレスを目指すべきか」といった非常に興味深いテーマを議論した.

 第2部では「市場を生みだすビジネス戦略」として、政府からは内閣府知的財産戦略推進事務局長の住田孝之氏が、そして、なんと、清水建設株式会社代表取締役社長の井上和幸氏に、大和証券株式会社代表取締役副社長の松下浩一氏と、経済界のトップが登壇し、eスポーツの将来性について議論がおこなわれた.

冒頭、総務省の大臣官房総括審議官(情報通信担当)の安藤英作氏が登壇し、日本でのeスポーツの重要性を解説した.

第1部
世界をめざすプレイヤー戦略

茨城県知事
大井川和彦氏

元通産省からマイクロソフト、ドワンゴという経歴をお持ちの大井川知事は、来年、茨城県で開催される国民体育大会および全国障害者スポーツ大会の文化プログラムの一環として、10月4日~6日にかけて「全国都道府県対抗eスポーツ選手権 2019 IBARAKI」を開催する.競技は「ウイニングイレブン 2019」で、日本サッカー協会も共同で主催者となっている.将来、国体やオリンピックの正式種目になれば、学校でもeスポーツを正式科目にでき、裾野が広がって発展につながる.

日本eスポーツ連合(JeSU)
浜村弘一氏

ファミ通でおなじみの浜村氏は、今年1月に3つのeスポーツ団体を統合して設立された「日本eスポーツ連合」の副会長に就任.今夏、ジャカルタでおこなわれたオリンピック競技を競う「アジア大会」に、日本代表選手を派遣し、優勝を果たした(大会に同行されて、とても感動したそうだ).

 2019年にはサウジアラビアとホーム&アウェーで国際試合を実施する.IPホルダー(ゲームメーカー)がひしめく日本はまさにeスポーツにうってつけの国であり、広い普及とともに、国体やオリンピックでの公式競技認定も目指している.

プロeスポーツチーム DetonatioN Gaming CEO
梅崎伸幸氏

 重電メーカー社員から2012年にDetonatioN Gamingを設立し、日本代表としてeスポーツの世界大会に出場した経歴を持ち、現在は同チームのCEOとしてeスポーツチームのマネージメント、日本eスポーツ連盟の共同代表理事も.

 日本でも企業が安心してスポンサードできる環境は整ってきた.海外のeスポーツチームは、従来スポーツ事業を手がけていない大企業が所有しており、日本への進出や日本のチーム買収を狙っている.これから裾野を広げるのはもちろん、コーチの育成や、U18といった若い世代の育成も非常に重要である.

プロeスポーツチーム DetonatioN Gaming CEO
格闘ゲーム選手 板橋ザンギエフ氏

 板ザンとして有名で、プレイヤーとして年間20近い海外大会にも遠征している.また、カードゲームやゲーマー用メガネなどのプロモーション活動、最近増えているテレビ番組への出演もこなす.

 海外ではオリンピック競技になるよりは自由な成長を目指したほうがいいのではという意見もあるが、サッカーや陸上競技のように、両方向で発展してくれるのがイチバン.

第2部
市場を生みだすビジネス戦略

内閣府知的財産戦略推進事務局長
住田孝之氏

 クールジャパン戦略とは「外国人が日本について、いいと思うジャンルを成長させていく」ことを目指しており、eスポーツはまさにこの戦略に合致する.また、将来、ゲームセンター経験のある高齢者が増えてくると、若者だけのスポーツではなく世代を超えたスポーツとなる可能性は大きい.

清水建設株式会社 代表取締役社長
井上和幸氏

 空間作りを担っている企業としてeスポーツにはとても期待している.学生時代には喫茶店で初期のテレビゲームをやった世代であり、eスポーツは理解できるので、新しい産業として発展してほしい.

大和証券株式会社 代表取締役副社長
松下浩一氏

大和証券は経済・マーケットを通して社会貢献することを目標としている.また、 ラグビー、囲碁、コンサートなど多くのスポーツ・文化事業にも支援・協賛を行っている.今回、サウジアラビア戦へも協賛させていただいた.証券会社としては、eスポーツへ協賛することは、若年層顧客の開拓にも繋がるし、多様性の高さが魅力だ.

 今後は、他のプロスポーツと同様に採算性の確保や、団体&プロプレイヤーの規律確保(八百長や賭博がなくクリーン)、また、教育体制の整備と競技人口の拡大をお願いしたい.

慶應義塾大学大学院 教授
中村 伊知哉

 郵政省にMITメディアラボ、スタンフォード日本センターと異色の経歴の中村氏は、政府の各種委員会にも多数参画している.IT専門の大学「i大」を2020年に設立する.i大ではもちろん強力なeスポーツ部を育成したい.

 今年1月のJeSUの成立によって、企業が安心してeスポーツへの投資やサポートできるようになった.それが、日本でのここ数カ月の急成長の一因である.TVやメディアでもeスポーツの番組が始まった.

 ただ、米国では大学にeスポーツ部があり、特待生も入学しているし、韓国では政府が事業として取り組み、専用のスタジアムで毎日試合が行われている.環境整備に人材育成を大規模に行うには政府の力を使わないと追いつけない.


後援
内閣府知的財産戦略推進事務局
総務省
外務省
経済産業省
公益財団法 人科学技術融合振興財団 (FOST)
一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会 (CESA)
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 (CSAJ)
公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団
一般社団法人 日本eスポーツ連合 (JeSU)
任意団体 日本デジタルゲーム学会 (DiGRA)
NPO法人 ブロードバンドアソシエーション (BA)
一般財団法 人マルチメディア振興センター (FMMC)

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