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アラートや日次レポート、電話/オンサイト対応も「お手軽運用支援サービス for FortiGate」

キヤノンS&S、中堅中小の「FortiGate」運用を日本語で支援

2018年08月29日 13時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は2018年9月5日より、中堅中小企業向けのセキュリティ支援サービス「お手軽運用支援サービス for FortiGate」を提供開始する。フォーティネット「FortiGate」UTMアプライアンスを導入している中堅中小顧客向けに、日本語による緊急時のアラートメールや日次レポートメールの送付、コールセンターでの問い合わせ対応、さらにオンサイト対応などのサービスを提供し、顧客の運用負荷を軽減すると同時に脅威発生時の迅速な対応を促す。

キヤノンシステムアンドサポート「お手軽運用支援サービスfor FortiGate」

 キヤノンS&Sでは、同社の中心顧客層である中堅中小企業を対象に、これまで累計6万台のFortiGateを販売してきた実績を持つ。しかし、国内においてサイバーセキュリティ専門人材は不足しており、特に中堅中小企業層では専任担当者がいないこともある。製品が高度化して膨大なセキュリティアラート/ログが出力されるようになっても、それを細かく監視/分析して、迅速に対処することが十分にはできていないのが現状だという。

 今回のお手軽運用支援サービスは、そうした課題を解決するものとして企画されたもの。キヤノンS&Sが、顧客が導入しているFortiGate(FortiGate 50E/90E/100E)からすべてのアラートやログ情報を収集/分析し、日本語での情報提供と対応支援を行うもの。

 たとえばFortiGateがインシデント発生を検知した場合には、日本語化されたアラートメールを顧客管理者に即時送信し、対処を促す。また、キヤノンS&S側でログ解析した結果を日次レポートとして提供する(今後、月次レポートも提供予定)。レポートは「アンチウイルス」「Webフィルタ」「アンチスパム」「IPS」の4カテゴリに分かれており、総合評価として「○」「×」が示されるため、顧客管理者は評価が「×」のときだけ内容を確認し、対応すればよい。

日次レポートの表紙イメージ。総合評価「○/×」が示されるため、内容を読んで対処すべきかどうかがわかりやすい

 月額料金(税抜)は、FortiGate 50Eが7500円、同 90Eが1万円、同 100Eが2万円。別途「FortiGate障害切り分けサービス」の加入が必須だが、料金にはFortiGateに関するオンサイト対応サービス(ファームウェアアップグレード、設定変更、アラート内容についてのアドバイス)が含まれる。感染端末のマルウェア駆除などのオンサイト対応支援は別途。

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