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米暗号通貨取引所が業界団体設立、自主規制議論へ

Mike Orcutt

2018年08月23日 05時53分更新

記事提供:MIT Technology Review

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複数の電子マネー取引所が参加する業界団体は9月に初会合を開き、米デジタル資産市場における透明性の向上および利用者保護、リスクマネジメントのための自主規制について議論を開始する。

プレスリリースによると、新団体「仮想通貨ワーキンググループ(Virtual Currency Working Group)」には、キャメロンとタイラーのウィンクルボス兄弟のジェミニ取引所(Gemini)、ビットスタンプ(Bitstamp)、ビットフライヤーUSA(bitFlyer USA)、ビットトレックス(Bittrex)が参加。「バーチャル商品市場を監督するために、業界出資による自主規制機関(SRO)設立という目標に向け取り組む」という。

米連邦議員らは、今もなお、詐欺やセキュリティ不備が横行する暗号通貨市場を、いかにうまく管理するか議論している。SROの目的は、ずさんな取引を政府不介入で監視することに加え、政府による介入は不要だということを実証する意味もありそうだ。

急成長を遂げる暗号通貨業界に対して、規制当局はついていけていない。2018年5月に開催された大規模な暗号通貨会議で、米商品先物取引委員会(CFTC)のブライアン・クインテンツ委員長は、暗号通貨業界は自主規制を始めるべきだ、と観衆に語った。クインテンツ委員長は、今回の発表を歓迎する次のような声明を発表した。「最終的には、独立し権限を持つSROのような存在は、この若い市場における統合性と信頼性に有意義な影響を与えられるはずです」。

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