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モバイル端末への電子証明書発行とVPN/社内LANへの接続認証を連携「お手軽認証ソリューション」

キヤノンS&S、中堅中小向けデバイス電子証明書ソリューション

2018年08月23日 13時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は2018年8月29日から、中堅中小企業向けの「お手軽認証ソリューション」を提供開始する。業務用モバイルデバイス(PC/スマートデバイス)に対する電子証明書の発行/管理作業を簡単にすることで、テレワークや社外からのVPN接続、社内でのネットワーク接続における管理者やユーザーの手間を軽減しつつセキュリティを強化する。

キヤノンS&S「お手軽認証ソリューション」の概要

 同ソリューションは、ソリトンシステムズの電子証明書管理アプライアンス「NetAttest EPS(EPS-SX15-A)」と、フォーティネットのセキュリティ(UTM)アプライアンス「FortiGate」、無線LANアクセスポイント「FortiAP」を連携させることで、電子証明書が発行されたデバイスに限りVPN接続や無線LANアクセスを許可できるというもの。

 NetAttest EPS(EPS-SX15-A)は、最大200ユーザーまで登録可能な中堅中小企業向けのモデル。また社外におけるインターネット接続をVPN経由に制限することで、FortiGateによるトラフィック監視やファイアウォール、アンチイウイルス、Webフィルタリングなど、社内ネットワークと同等のセキュリティを適用できる。

 同ソリューションでは、全国約180拠点を持つキヤノンS&Sがサポートを担当し、製品ハードウェア保守に加えてサポートセンターからの障害切り分け保守サービスも提供する。障害発生時には保守対象機器の修理や交換(先出しセンドバック)、必要に応じてオンサイトサポートも提供する。

電子証明書が発行されたデバイスにのみVPN接続を許可することで、接続情報の漏洩や退職者による不正接続を防ぐことができる

 お手軽認証ソリューションの価格(税抜、各本体5年サポート付き)は、NetAttest EPSが86万円、Fortigate50E(SecuritySuite+FortiCloud)が74万2000円、FortiAP-221E(2台)が51万8000円。これに加えて設置/設定の構築費用がかかる(概算額は63万5000円から)。さらに、顧客ニーズに応じて「SKYSEA Client View」(1サーバーライセンス、50クライアントライセンス)を113万円で提供する(別途サーバー機器が必要)。

 キヤノンS&Sでは同ソリューションを、中堅中小企業における「働き方改革」を支援するものと位置づけている。テレワークや社外作業などを支障なく遂行するためには社内環境へのVPN接続(リモートアクセス)が求められるが、ID/パスワードによる認証方式の場合はパスワード漏洩や無許可デバイス(私用デバイス)によるVPN接続によるセキュリティリスクが発生していた。今回のソリューションではデバイスへの電子証明書の発行と運用管理を簡素化することで、中堅中小企業におけるこうした課題を解消する。

 愛媛県今治市にある社会福祉法人 日親会の高齢者総合福祉施設「ラ・ファミーユ」では同ソリューションを先行導入している。専任IT管理者不在の環境でも許可デバイスに対する電子証明書発行/管理が簡単になり無線LAN環境のセキュリティが強化され、施設利用者の個人情報を安全に管理しながらタブレットデバイスの活用ができるようになったとしている。

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