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働き方改革をしない企業は31.6%で最多だと判明

2018年07月11日 18時15分更新

文● 上代瑠偉/ASCII

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 ジャストシステムは7月10日、「働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】」の結果を発表した。本調査は、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施。対象は、企業や官公庁などに勤務する20歳から65歳までの男女1000名。

 現在、在籍している企業について「とても働きやすい」と答えた人は9.1%、「働きやすい」は33.3%、「働きにくい」は13.4%、「とても働きにくい」は6.0%。19.4%の人が「働きにくい」と思いつつ、勤務しているとという。

 就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、「有給休暇の取得促進」は27.2%、ノー残業デーは19.1%、再雇用制度は16.2%、「特に働き方改革を行っていない」は31.6%だった。業種別に内容を見ると、金融・保険業は「ノー残業デー」が42.3%、広告・マスコミ業は「育児・介護休暇の取得促進」が28.6%、官公庁・団体は「再雇用制度」が25.0%だった。

 働き方改革の一環として、在籍中の企業に導入してほしい制度や取り組みは「有給休暇の取得促進」が31.2%、「フレックスタイム制度」は20.7%、「副業や兼業の容認」は19.9%。業種別に見ると、ソフトウェア・通信業は「テレワーク(在宅勤務)」が22.5%、官公庁・団体は「フレックスタイム制度」と「ノー残業デー」がともに25.0%だった。

 「就業中の会社が働き方改革に取り組んでいる」と答えた人に、働き方改革を進めるのに必要と思うことを聞いたところ、「経営や人事が現場の実態をもっと把握するべき」は69.7%、「制度そのものを現場の実態にあったものにするべき」は68.9%、「業務プロセスをもっと効率的にするべき」は64.7%、「自分自身のスキルや知識をもっと高めるべき」は63.1%だった。

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