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大企業では進むものの中堅中小企業ではなかなか進まない「働き方改革」

2017年テレワーク導入企業は14万社、IDC Japan調べ

2018年07月03日 18時35分更新

文● 行正和義 編集●ASCII

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<参考資料> 国内テレワーク 導入企業数と導入率 産業分野別予測、2017年~2022年

 IDC Japanは7月3日、国内テレワーク導入率に関する調査結果および予測を発表した。

 調査結果によると、2017年におけるテレワーク導入の企業数(従業員2名以上)は14万社(企業導入率 4.7%)と推計。企業規模別では、従業員が499人以下の中堅中小企業のテレワーク導入率は2017年で4.7%、同500人以上の大企業では23.6%と、大企業でより導入が進んでいる。

 業種別では、大企業においては「サービス」「製造」「金融」分野では導入率が高い一方、「医療/教育/公益」「流通」では導入率が相対的に低いとしている。

 同社では、ワークライフバランスの向上による生産性の向上、優秀な人材確保/流出防止、労働人口減少の緩和などの目的で導入が進み、2022年では29万社(企業導入率 9.7%)になると予測。中堅中小企業でテレワークの導入率が低いことに関しては、テレワークに適した仕事がないとの分析もあるものの、業務の仕分けを行なうことでどの業務でテレワークを進めることができるかを各企業で検討すべきとしている。

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