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物価上昇率1%前後なら追加緩和せず「我慢」すべき理由

文● 熊野英生(ダイヤモンド・オンライン

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日銀は追加緩和ではなく「2%目標」の修正を考える時期です。

 消費者物価の前年比が1%前後まで上昇してきた。生鮮食品を除くベースの物価の前年比は、昨年夏以降8月に0.7%、12月に0.9%と上昇し、直近の今年4月は0.7%と1%近くの伸び率で安定してきた。

 日銀が目標とする2%には手が届かないとしても、1%前後の領域で安定しているのだから、上出来だといえる。足元、原油価格が上昇しているので、そのことは物価1%の定着を支えることにもなるだろう。一方で景気は「踊り場」にさしかかる可能性も出ている。

 日銀は「じっと我慢」の時だろう。

日銀が「2%目標」実現時期を
言わなくなった理由

 日銀は、4月末の決定会合で2%の物価目標の達成期限を廃止した。「2019年度頃に物価2%を達成」というアナウンスをもうしないことに決めたという。

 それには様々な思惑があるのだろう。

 目標実現時期を6回も先送りしてきた手前、また延ばすとなれば、異次元緩和策の効果への信頼がなくなることを懸念したともいわれている。

 筆者はひとつの理由は、景気が踊り場になった際に追加緩和をしたくないからだろうと考えている。

 物価の伸び率は安定してきたが、一方、逆風も少しだけ吹き始めた。半導体などのIT産業の生産活動は在庫調整局面に入った。スマホの販売不振が長引いてきた影響だ。GDP統計も一次速報で1-3月期はマイナス成長だ。長く拡大局面が続いてきた景気が成熟化してきた証拠だ。

 今後、原油高騰の懸念だけでなく、もし米国の自動車輸入関税が引き上げられて自動車の輸出が落ち込めば、ITと自動車という製造業の2本柱が勢いを失うことになりかねない。

 しかし日銀にとっては、せっかく物価が1%前後の上昇率を安定的にキープし始め、「2%目標」達成までは今の緩和を我慢強く維持する必要がある時に追加緩和をすると、異次元緩和からの「出口」が遠のくことになる。

 またマイナス金利の弊害といった副作用を強めることも嫌がっているようにも見える。

 1%前後の物価がさらに上昇していくのか、あるいは景気の腰折れから追加緩和に踏み切らざるを得ないのか、日銀はいよいよ我慢比べの時期に入ったといえる。

今の「1%前後」は
多くの人の予想物価を達成

 だが多くのエコノミストの感覚では、今の「1%前後」の物価上昇率は、デフレから脱却し正常化された日本経済のもとでの予想インフレ率にほぼ達している。

 もともと黒田東彦総裁が5年前に異次元緩和に踏み出した時も、2%の物価目標を本当に達成できると信じていたエコノミストは、当初からほとんどいなかった。

 日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査では、先々のコア物価の上昇率を0.8~1.3%のレンジで予想する機関が多いことがわかる。

 図表を見れば、これは2014年くらいから2018年現在までほぼ一貫している。エコノミストたちが、正常化した経済では1%前後の上昇率になるだろうと予想していることを反映している。つまり、予想物価上昇率=正常な物価上昇率=1%ということだ。

◆図表:先行きの物価見通しの推移

先行きの物価見通しの推移
出所:日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」 拡大画像表示

 日銀自身も「2%」が難しいことはわかっていたはずだ。それなのになぜ2%を目標に掲げたのかというと、1%が現実的であることをエコノミスト全員がほぼ知っているから、あえてさらに高めの目標に設定しようと考えたからだ。

 つまり当分、金融引き締めはないと多くの人に思わせ、金融緩和が長く続くという安心感を生むことを狙ったのだ。

 2%という数字は、体育会系の気合を入れる意味を込めて、誰もが無理だと思うレベルに置いた面もある。市場にサプライズを生むことを念頭に置いた就任時の黒田総裁の姿勢を反映している。

 筆者は2013年に「2%目標」を掲げた当初から、黒田総裁はのちのち「2%目標」に縛られ、自縄自縛になると思っていた。そうした予想は思った通りになった。それが今の状態である。

 今回、目標達成期限の「廃止」を決めたのは、その縛りから少しずつ解放されるためだったと考えられる。

 実際、日銀は目標を2%と言っておきながら、1.8%でも約2%の範囲であると基準を緩めるような解釈もし始めている。

 ただ物価上昇率は2%には達していないが、異次元緩和をすることで黒田総裁が意図してきたインフレ期待を醸成する効果は実現してきた面もある。皆が予想する物価上昇率へと実際の物価上昇率が近づいては来ているからだ。 

 異次元緩和を始めた当時は、エコノミストたちが2014~2018年の物価上昇率は、先々1%になるだろうと予想しても、なかなか1%前後で安定してこなかった。それがやっと2017年秋からは実現して、今のところその流れが安定化している。

 2%はちょっと過大目標だったが、多くの人が正常な物価上昇率が1%だと思っていると認識しているから、現在はその予想に収斂してきたといえる。

自縄自縛を解くため達成期限廃止
批判恐れず目標修正を

 日銀は、追加緩和をせずに、なるべく早期に金融正常化の出口戦略に着手したいと思っている。その時のハードルはまさしく「2%目標」だ。

 自縄自縛を解くために、達成期限の廃止を第一段階として、今後もさらにいくつかの方針変更を行っていくと予想される。

 そのひとつの方法は、2%の目標は長期的なもので、1%の物価上昇率で安定化できれば経済は正常だとアナウンスすることである。

 おそらく、そうしたステップに至る前提条件は、政府自身が「デフレ脱却宣言」をすることだろう。宣言が出れば、日銀も今の「デフレではないが、デフレに戻る可能性がある」という言い方から、物価上昇率は経済の実体を反映した正常に近い水準だと言える。

 ただし、政府が日銀に目標達成のハードルを下げる口実を与えないために宣言は出さないこともあり得る。

 こう考えると、出口戦略に着手するには、物価上昇率が1%前後から1.5%~2.0%のレンジへと上昇ペースを上げることが必要かもしれない。

 ところが、1.5~2.0%のレンジは、みんなが予想している1%を上回っている。物価は予想に収斂していくとしても、経済が正常な状態では1%を大きく超えることはないはずだ。

 1.5%~2.0%のレンジの物価上昇を実現しようとしたら景気がかなり過熱した状態まで今の超金融緩和を放置することになる。

 今後、日銀は出口戦略に踏み出すまでにいくらか年数をかけることが見込まれるが、それまでの間、異次元緩和の副作用やひずみはもっとひどくなるだろう。過剰なマンション・住宅供給、過剰な不動産開発、低収益資産への投資である。

 やはり物価が安定的に1%前後の上昇することを目指すほうが健全である。近々、1%の安定化が進んだ時、「出口」に近づけるように、日銀は批判されることを恐れず、2%目標を修正することが必要だ。

(第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト 熊野英生)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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