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自衛隊にも「軍法会議」が必要なこれだけの理由

文● 福田晃広【清談社】(ダイヤモンド・オンライン

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軍隊を持つ国であれば、当然のようにあるのが「軍法会議」。しかし憲法上、「軍を持たない」ことになっている日本の自衛隊には存在しない。そもそも軍法会議とは何なのか。現在の日本に軍法会議は必要ではないのか。著作『軍法会議のない「軍隊」』(慶應義塾大学出版会)がある、慶應義塾大学名誉教授の霞信彦氏に聞いた。(清談社 福田晃広)

戦闘に巻き込まれた自衛隊員に
殺人罪が適用される!?

自衛隊は憲法上は「軍隊ではない」ですが、果たす機能は軍隊そのものです。
果たしている機能は軍隊そのものなのに、憲法上は「軍隊ではない」とされている自衛隊。ゆえに軍法会議も持たないが、これにはさまざまな不都合がある

「軍隊ではない」と定義されているがゆえに「軍法会議」を持たない日本の自衛隊は、世界的に見れば極めて“異常”な存在だ。自衛隊は、戦闘に巻き込まれる可能性がある海外に派遣されることもあるし、日本で有事が起きた際には国を守るために戦うことになるであろう組織。つまり、自衛隊は憲法上「軍隊ではない」が、実際に果たす機能としては「軍隊」なのだ。

 自衛隊を律する法律として「自衛隊法」があるものの、憲法第76条第2項によって特別裁判所の設置が禁じられているため、裁判自体は一般の裁判所で行われている。

 だが、軍法会議を含めた軍司法制度がないことによって、実はさまざまな不具合が生じる可能性があるという。まず懸念すべきなのは、海外派遣された自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、民間人を射殺してしまったケースだと、霞氏は警鐘を鳴らす。

「軍司法制度がない現状では、もし自衛隊が銃を取って戦わざるを得なくなり、万が一、民間人を射殺してしまった場合、その自衛官をどう裁くのか、必ず議論になるでしょう。ある元軍人は、刑法第199条『人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する』が適用されて裁かれるほかないといいます」(霞氏、以下同)

 また、軍司法制度がないことで、本来の目的である自衛隊内の規律の維持にも悪影響がある。

「戦前の日本の軍刑法では、戦時における敵前逃亡は最高刑で死刑でした。しかし、現在の自衛隊法では『7年以上の懲役または禁錮』とかなり罪が軽くなっています。これはなぜかといえば、そもそも自衛隊法では戦闘行為を想定しておらず、あくまでも国家公務員としての自衛官の職責が果たされたかどうかが問われているわけなので、軍刑法と制定意義がまったく違うからなのです」

軍法会議は
なぜ必要なのか?

 戦時の敵前逃亡が厳罰に処されないのであれば、規律が徹底されているとは言い難いだろう。また、自衛隊は、もともと戦うことを前提としていないため、仮に北朝鮮などと交戦状態になった場合、すべてが「超法規的措置」とされてしまう恐れもあるという。

そもそも軍法会議とは「軍刑法を適用して主に自国軍人を裁く法廷」のこと。日本に陸軍裁判所、海軍裁判所という、いわゆる軍法会議が初めて設置されたのは、建軍間もない1872年(明治5年)だが、敗戦後、日本軍の解体とともに、1946年(昭和21年)に廃止されて現在に至っている。

 軍刑法は「一般の司法から独立して、軍内部の犯罪などを裁く法律」を指す。霞氏によれば、軍刑法の目的は大きく2つあるという。

「まずは軍隊そのものの規律を正すこと。そのため、一般の刑法よりも厳しく罰せられます。そうでなければ、国防を担う軍隊に対する国民の信頼も損なわれ、存在意義も失われるからです。次に、軍人が国民に対して銃を向けるといった、一般の刑法で想定していない事態を裁く、いわばストッパーの役目があります」

 軍法会議を設置するには軍刑法に加えて、軍法会議法という法律も必要になる。

「軍刑法、軍法会議法、そして軍所属の法曹の存在。これらをまとめて、軍司法制度といいますが、軍法会議を設置しても、車の両輪の関係ともいえる軍刑法、軍法会議法がなければ機能しません。そのためこの3つの制度が同時に動くように進めなければいけないのです」

 通常の司法制度にたとえると、まず刑法がある。次に、刑法によって定められた犯罪を犯したと疑わしき人間は刑事裁判にかけられる。その裁判の手続きは刑事訴訟法に基づいて行われている。この一連の流れを軍に対しても適用するというわけだ。

 軍隊を持つ国では、一般の司法制度と独立した形で、特別な軍司法制度が存在しているのが決して珍しくはない。

軍法会議を制定しようとすれば
憲法を2ヵ所も改正しなければならない

 自衛隊は、諸外国から見れば明らかに「軍隊」である。ゆえに、軍司法制度を持たなければ、いろいろと不都合があるのだが、日本でも軍司法制度を制定しようとすれば、なんと憲法を2ヵ所も改正しなければならないのだという。

「憲法76条2項に特別裁判所の設置を禁じている条文があります。特別裁判所とは、一般の司法から独立した裁判所を指し、軍隊独自の司法権を行使する目的である軍法会議も該当します。そのため、憲法76条2項も改正しなければ整合性が取れませんので、解決しなければならない課題は、戦力不保持をうたう憲法9条2項だけではないのです」

 現在の日本では、海上での事故を専門に扱う「海難審判所」や、公正かつ自由な企業間競争を促進する「公正取引委員会」など、高度な専門的知識が不可欠な分野に関しては、特別裁判所的な行政機関が存在している。

 一部の専門家は、このような先例にならって軍法会議に類する機関をつくり、最終的な判断を一般の司法に委ねるという制度をつくるという案を提唱しているが、霞氏は懐疑的だ。

「もし仮に日本で軍法会議を設置するのであれば、まず憲法9条2項を改正して自衛隊を軍隊と位置づけた上で、憲法76条2項の改正が必要でしょう」

 非常にハードルが高い憲法改正ではあるが、今のまま「自衛隊は軍隊ではない」とのタテマエを通すことによる弊害は大きい。自衛隊は「軍隊そのもの」と言っていい状況である以上、実態に即した制度づくりを真剣に議論すべきである。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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