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JALのLCC参入、得意分野と真逆の挑戦に不安の声続々

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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JALがLCC本格参入
「中長距離LCCは技術的に簡単ではないが、JALの拠点である成田をベースに、インバウンド6000万人時代の一翼を担いたい」と語る赤坂社長(左の人物) photo:アフロ/Mikito Morikawa

日本航空(JAL)のLCC(ローコストキャリア)新会社設立が波紋を呼んでいる。難易度の高い中長距離路線をいきなり始めることに「無謀では」との声も上がるほどだ。競合するANAに出遅れた分を取り返すことはできるのか。(「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳)

「勝算はあるのだろうか」──。あまりに唐突な展開に、社内外から疑問の声が上がっている。JALは5月、国際線中長距離LCCの新会社を設立すると発表した。成田国際空港を拠点に、ボーイングB787-8を2機使用し、2020年春から就航する。具体的な路線は未定だが、「東南アジアの航空市場は年5%で成長している。他方、欧米市場もニーズが安定的だ」(西尾忠男常務)と広範囲を見据える。

 JALはこれまでLCCに対して“及び腰”だった。12年に就航したLCC、ジェットスター・ジャパン(JJP)に豪カンタス航空と共同で出資するが、契約の関係もあって主導権はカンタスが握り、「金は出しても口は出さず」という態度を続けてきた。

 というのもJALは出張客をメーンターゲットに手厚いサービスを提供し、高い客単価を維持してきた。一方、LCCはサービスの簡素化や運航の工夫でコストを最小化し、低価格を売りに旅行客や若年層などの需要を開拓する。今回の新会社設立は、得意分野とは正反対の領域に挑むことになる。

 それを2年未満で、しかもLCCの“基礎編”である4時間程度の短距離路線をすっ飛ばし、いきなり“応用編”である10時間前後の路線を始めるというから驚きを持って受け止められたのだ。

 新LCCへの投資額は最大200億円。4月に就任したばかりの赤坂祐二社長は「遅くとも3年で黒字化させる」と言うが、収益化はそう簡単ではなく、「高いハードルが幾つもそびえ立っている」とあるJAL幹部は吐露する。

 例えばLCCの典型的な効率化に、空港での待機時間を短くして機材やスタッフの稼働率を上げる策がある。しかし、「距離が長いほど難しくなる」(LCC幹部)。就航地や保有機材数にもよるが、中長距離だと飛行機が稼働しない時間が増える宿命を抱える。

 座席間隔を狭めて定員を増やすのも常とう手段だ。が、JALはLCCだから「安かろう悪かろう」ではなく、強みのサービス品質を追求し、長時間でも窮屈に感じない座席配置にするという。

 最も高いハードルが現場の人員確保だ。一つの解として、JALはかつて子会社のジャルウェイズでタイ人の客室乗務員を数百人採用し、リゾート路線を運航していた。外国人パイロットも多かった。このジャルウェイズのように、労働組合の制約を受けない外国人従業員を活用すれば、コストは下がると考えているのかもしれない。

 ところが「今は昔と違い、外国人イコール安いという保証はない」(航空関係者)。航空業界は世界的な人手不足で、特にパイロットは熾烈な奪い合いだ。外国人は好条件を見つければすぐ転職するため3~5年で入れ替わり、採用・訓練コストがばかにならないという。

 中長距離運航、サービス品質、人員確保──どれにおいてもJALが「こだわりや前例を捨てて独自の工夫をしない限り、ローコストを実現するのは至難の業だ」と競合LCC幹部は厳しく指摘する。

 JALがこうした困難を承知で新会社設立へと急ぐのは、ライバルが先行する姿を無視できなくなったからだ。3月にはANAホールディングスが傘下のバニラ・エアとピーチ・アビエーションの統合を発表。規模を拡大して中距離路線へ進出する。

 外資系LCCの参入も凄まじい。昨年夏にはエアアジアXと、シンガポール航空系のスクートが関西国際空港~ハワイ路線を就航。その後も複数社が成田や関空からジャカルタやバンコク、ハノイなどへ新規就航を果たしている。

 高いハードルを乗り越える秘策はあるのか。実はJALは「出資者を募る可能性がある」と言及。誰と組むか次第で、“ウルトラC”もあるため、業界でさまざまな臆測が飛び交っている。

難題クリアに気になる出資者
同業か異業種か

 真っ先に挙がるのはJJPに共同出資するカンタスだ。彼らが新会社にも出資し、JJPと新LCCが包括提携を結べば、国内~アジア~欧米にJALの息がかかったLCCの一大ネットワークが出来上がる。消費者にとっても乗り継ぎの利便性が高まるなどメリットが大きい。

 他方、出資者は同業に限らない。昨年、再就航を果たしたLCC、エアアジア・ジャパンには旅行事業を持つ楽天が出資する。同様に、ビジネスチャンスを見いだしたネームバリューのある異業種が手を差し伸べれば、知名度と販売力アップに期待が持てる。

 経営再建下、大型投資が制限されてきたJAL。それが昨年8月に解禁されて以降、一番の目玉案件である。大胆なチャレンジは吉と出るか凶と出るか──新社長の手腕が試される。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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