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3メガの店舗とATMが消えてゆく、決算に見る銀行の未来

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長
三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は、決算会見で変革の必要性について言及した Photo:Bloomberg/gettyimages

5月15日までに、3メガバンクグループの2018年3月期決算が出そろった。日本銀行の異次元金融緩和などで銀行の本業と呼べる融資業務が低迷。3メガの苦境ぶりが露呈する中、国内最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループは、熟慮の末に“未来”の銀行の姿を打ち出した。(「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大)

「大胆な構造変革に、スピード感を持って取り組まないといけないことが明確になった」

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の平野信行社長は、2018年3月期決算をこう総括した。言葉の端々に漂うのは、3年ぶりに当期純利益が増益に転じたことなど“眼中にない”と言わんばかりの緊迫感だ。

 その理由は決算をひもとくと明らかだ。純利益は昨年比632億円増の9896億円と好調ながら、増益要因は、融資の貸し倒れに備えて事前に費用計上した引当金の戻り益や、株式の売却益など一過性のものにすぎない。

 一方、持続的な収益モデルは陰りが見えている。とりわけ、日本銀行の異次元金融緩和などの影響で、本業の融資業務の低迷が著しい。融資による利益が大部分を占める資金利益は、傘下の三菱UFJ銀行で昨年比10%減となった。その結果、一般企業の売上総利益に当たる業務粗利益が、FG全体で同4%減の約3.8兆円、前述の一過性の利益が含まれない一般企業の営業利益に当たる業務純益は、同14%減の約1.2兆円とそれぞれ落ち込んだ。

 業務粗利益の減益に伴い、経営の効率性を示す経費率(経費÷業務粗利益)が、過去最悪の水準だった昨年の64.6%から68.0%へとさらに悪化。中核子会社である商業銀行の不振が響き、高コスト体質を「変革」する必要性が浮き彫りになったというわけだ。

 では、銀行はどう変わるべきなのか。昨年、3メガバンクグループが相次いで業務量削減策を打ち出し、その合計は3.2万人分に至った。三菱UFJFGも9500人分の業務量削減を掲げており、銀行の2大コストの一つである「ヒト」は整理が進んでいる。

 そして、今年4月に始まった3カ年の中期経営計画で、もう一つの巨大コストである「モノ」にメスを入れた。店舗の統廃合だ。

 5月15日の決算会見。平野社長は店舗の未来の在り方を説いた。今後、テレビ電話などを活用したセルフ型店舗と、資産運用相談に特化した対面型店舗の2種類の新店舗を設立し、三菱UFJ銀の国内515店舗のうち3割を新店舗に切り替えるという。その過程で、店舗数を「次の6年間で2割、新中計の3年間で15%減らす」(平野社長)計画だと明言したのだ。

 三菱UFJFGの経営層の念頭にあるのは、「リアル店舗とインターネットバンキングの組み合わせで顧客との接点を増やす」(同)ことだ。だが、「FG主導の統廃合プランが下りてきたのを見て、三毛(兼承・三菱UFJ銀)頭取が激高した」(同行関係者)など社内でも“論争”が巻き起こっており、計画を打ち出すに当たって社内調整に手を焼いたのは間違いない。

 すでに、みずほFGも全店舗の約2割に当たる100店舗の削減を発表している。地方を中心に、メガバンクの店舗を目にする機会は徐々に減ることになりそうだ。

経費削減に向け
ATM共同運営で手を組むメガ銀

 18年3月期決算は、他の2メガバンクグループも厳しい経営環境に直面していることを示している。

 2番手の三井住友FGは、業務粗利益が昨年比2%増の約2.9兆円、業務純益は同6%増の約1.2兆円、純利益が同3%増の7343億円と堅調ぶりを示した。しかし、19年3月期の決算目標は純利益で7000億円と減益を見通しており、今年も厳しい局面が継続するようだ。

 3番手のみずほFGは、業績低迷がより際立つ。業務粗利益は昨年比9%減の約1.9兆円、純利益は同5%減の5765億円であり、特に業務純益が同31%減の約0.4兆円と他の2グループに大きく水をあけられている。

 加えて、経費率を算出すると、三井住友FGが60.9%と昨年より改善した半面、みずほFGは77.7%と3グループの中で突出して高い。今年4月に就任した坂井辰史・みずほFG社長は、今期を「反転攻勢の1年」にすると意気込むが、どこで稼ぐかを抜本的に再検討することが急務だろう。

 コストを削減するために、銀行同士が手を取り合って「モノ」を減らす動きも出ている。三菱UFJ銀と三井住友銀の間で議論が進む、ATMの共同運営だ。

 2行間の議論は「始まったばかりで何も決まっていない」(メガバンク関係者)とはいえ、「ATMの維持コストは銀行における永遠の課題であり、共同運営はいつか具体化する」(同)という見方が強い。「ATMの維持コストは全国で2兆円」(業界関係者)といわれるだけに、ATMの台数が減ることへの期待は高いだろう。

 不振にあえぐメガバンクは、各社が抱える「ヒト」に続いて「モノ」の未来を真剣に考える転換点に差し掛かったようだ。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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