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武田薬品、7兆円巨額買収を断行した「必死さ」の裏側

2018年05月14日 06時00分更新

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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国内製薬最大手の武田薬品工業が、アイルランドのバイオ医薬大手シャイアーの買収で合意した。買収金額は約7兆円で、日本企業の海外企業買収で過去最高。世界の製薬会社の売上高トップ10入り、すなわち日本発のメガファーマ(巨大製薬会社)が誕生する。日本の王者、武田薬品は何を目指すのか。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝)

 国内製薬最大手の武田薬品工業がアイルランドのバイオ医薬大手シャイアーのM&A(企業の合併・買収)を検討していると表明してから約1カ月半。他社も買収に一時意欲を示すなどして世界で注目を浴びた買収劇はフィナーレを迎えた。

 武田薬品は8日、約7兆円でシャイアーの全株式を取得すると発表した。買収完了は2019年上期の予定で、日本企業による海外企業買収案件としてはソフトバンクグループの英半導体設計アーム・ホールディングス買収(約3兆3000億円)を抜き過去最高額。

 両社共に製薬会社の売上高で世界20位前後。売上高を単純合計すると約3兆4000億円(下左表参照)になって世界トップ10入りし、日本発のメガファーマ(巨大製薬会社)が誕生する。

 買収対価は上表のように、シャイアー1株当たり48.17ポンド相当(現金30.33ドルと自社新株0.839株もしくは自社米国預託株式1.678単位)。5回目の提案から額が下がったように見えるが、武田薬品の株価と為替レートが共に変動したためで、提案内容は同じ。日本での上場株の代わりに米国預託株式で受け取るという選択肢が新たに加わった。

 クリストフ・ウェバー社長CEO(最高経営責任者)は9日会見し、「世界の研究開発型バイオ医薬品企業のリーディングカンパニーになる」と述べた。世界最大の医薬品市場である米国でのプレゼンス拡大、年14億ドルのコストシナジーなど、メリットを強調した。

前社長に託された
悲願のメガ入りへ社運を懸けた

 武田薬品の買収構想表明からこれまでの間に、アイルランド製薬大手アラガンが対抗買収の検討をいったん発表したが数時間後に撤回。その後もファイザーやアムジェンなど、米国のメガファーマが対抗買収を検討しているのではないかとの臆測が広がったが、競合他社が動くことはなかった。

 アラガンと武田薬品。ほぼ同じ規模の両社だが、アラガンは株価が急落すると、すぐに買収方針を撤回。超大型買収は投資家の理解を得られないと判断したようだ。

 武田薬品も株価が、買収構想判明前から一時、約20%下がった。一部投資家が増資や借り入れによる財務リスクを懸念したためとみられる。だが武田薬品は買収に強い意欲を示し続け、提案を重ねた。

 この必死さの背景は何か。答えの一つは、メガファーマの一つ、英グラクソ・スミスクライン(GSK)から引き抜かれて14年から武田薬品トップを務めるウェバー社長CEOの執念だろう。

「私が招聘され、与えられた責務は、武田薬品を10年間のうちにグローバルで製薬業界のトップ企業の一つにすることだ」

 関係者によると、ウェバー社長CEOは16年、複数の社員の前で長谷川閑史・前社長(現相談役)から託された使命をこう語った。

 武田薬品は長谷川社長体制の後半から超大型製品の特許が相次いで切れ、業績が落ち込む「パテントクリフ(特許の崖)」に突入。1兆円前後の規模の海外製薬会社の買収を重ねて挽回を試みるものの、経営に苦労していた。

武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長
「グローバル化が加速するが、タケダが日本企業であることには変わりはない。日本に本社を置き続ける」と明言した、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長 Photo by Masataka Tsuchimoto

 それでもメガファーマになれば、莫大な研究開発費といった規模の力が手に入る。それによって競争力や経営の安定性が手に入ると考えたのだろうか。パテントクリフは製薬会社の宿命だが、メガファーマになれば、「その呪縛からある程度逃れられる」(クレディ・スイス証券の酒井文義アナリスト)。

 武田薬品のパイプラインはウェバー社長CEOが使命を果たすためにはあまりにも貧弱だった。上市直前の開発段階を意味するフェーズ3の候補品はかなり手薄。フェーズ2の候補品は比較的豊富だが、一般的に上市までに約5年はかかる。その間に開発中止へ追い込まれる可能性もある。

 生産性を高めるために武田薬品は16年、重点領域を消化器系疾患、がん、中枢神経系疾患に絞り、グローバルでの研究開発体制の見直しを決めた。ただ、それらの改革の成果がすぐに製品として表れるわけではない。

 一方、シャイアーには希少疾患などで有望な治療薬がある。パイプラインも充実している。武田薬品から見れば、自社で有望な製品を生み出すまで、「ある意味で時間稼ぎができる」(同)わけだ。

 メガファーマという強いポジショニングを確保するめどは立ったが、3兆円超の新たな有利子負債など、抱える財務リスクは極めて大きい。買収対価として新株を発行するためには臨時株主総会で承認を得る特別決議が必要だが、創業家筋など一部株主が反発することは必至だ。

 社運を懸けてメガファーマへとかじを切った武田薬品の置かれた状況はまさに「前門の虎、後門の狼」なのである。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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