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富士フイルムのゼロックス買収を混迷させる「実質タダ」スキーム

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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古森富士フイルムHD会長
株主に屈したかと思いきや、数日で富士フイルムHDサイドに戻るなど、ゼロックスの態度は二転三転。買収計画の行方は?(写真は古森富士フイルムHD会長) Photo by Yoko Suzuki

 富士フイルムホールディングス(HD)が1月に発表した米ゼロックス買収が二転三転している。

 まず4月27日、米ニューヨーク州上級裁判所が買収差し止めの仮処分を決定した。「ゼロックスのジェフ・ジェイコブソンCEOが、自らの地位を守るために富士フイルムHDとの統合を推進し、株主利益を守らなかった」という、カール・アイカーン氏ら大株主の訴えを認めた格好だ。

 さらに5月1日、突然ゼロックスが大株主2人との和解案に合意。ジェイコブソンCEOら取締役の大多数を、アイカーン氏らが推す取締役に代え、富士フイルムHDとの契約も見直すとの内容だった。

 ところがそのわずか2日後、和解案に対して定められた期限内に裁判所の認可が下りなかったという理由で、この和解案は期限切れに。ゼロックスは27日の仮処分に対し上訴していた富士フイルムHDに合流する形で、自らも4日に上訴に加わった。

 数日間でコロコロ態度を変えるゼロックス経営陣に、日米関係者が振り回される状態が続いている。

上訴審は9月に開廷

 仮処分命令の判決文によると、ジェイコブソンCEOは当初、現金での売却を検討していた。だが長らく経営陣に退陣を迫るなど厳しい攻撃を続けてきたアイカーン氏に対抗するため富士フイルムHDと共同戦線を張ることに決め、富士フイルムHDのスキームを丸のみした──という(富士フイルムHD、ゼロックスは否定)。

 そもそも、アイカーン氏らが激しく反対するのは富士フイルムHDが実質タダでゼロックスを手に入れるスキーム。現に同氏は8日には「キャッシュで1株40ドル以上であれば買収提案を検討する」と表明。つまり、約5600億円を投じる一般的な買収方法でゼロックスを買えと要求しているわけだ。

 一方で、キャッシュアウトなしの買収は、富士フイルムHDの株主には譲れない条件だ。

 なぜなら「成長が止まった複写機事業でキャッシュアウトを伴う巨額買収をすれば、成長投資を行う体力が削がれ企業価値を毀損する」(外資系証券アナリスト)との声が強いからだ。

 混迷が深まる中、今後の鍵を握るのは、残り85%のゼロックス株主の動向だ。古森重隆・富士フイルムHD会長は「大手機関投資家など富士フイルムHDの株主と共通の投資家も多く、すでに買収案に対して賛同を得られている」と自信を崩さない。

 だが、トランプ政権下で外国企業による米企業の買収に法廷で待ったがかかるケースが増えている。そんな中、この買収が今後成立するか否かは極めて不透明だ。

 上訴審の開廷は9月で、混迷は当分続く。現時点で、乾坤一擲の買収は「タダより高いものはない」を実証しているようだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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