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女性の労働を支援する「Empowered Woman JAPAN 2018」開催

「マルチステージの人生」に向けた女性の働き方改革とは

2018年04月23日 12時00分更新

文● 阿久津良和 編集 ● 羽野/TECH.ASCII.jp

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日本MS平野社長と野田聖子大臣が語る

 本イベントを閉じたのは、日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏と総務大臣・女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣 野田聖子氏。

 日本マイクロソフトは出産・育児・介護・配偶者の転勤などさまざまな理由から、正社員として就業していない女性を対象に、3~6カ月間の有給インターンシップを実施する「リターンシップ プログラム」を2018年1月より実施している。「日本マイクロソフト元社員以外も歓迎し、(プログラム終了後は)弊社もしくは他社への就労を支援する」(平野氏)という。先進的な働き方を実践する同社では、毎年テストと失敗を重ね、社員のフィードバックを取り入れながらの試行錯誤を続けている。「とある女性から『託児所を用意するよりも必要な場面で帰宅し、子どもをお迎えする時間がほしい』との声に応える」(平野氏)ため、出勤義務の時間帯を無くしたという。

日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏

 野田氏は2011年1月にお子さんを出産しているが、「出産時は国会を休むことになるが、入院や復帰するまでの数カ月、話題にのぼることはなかった。すべて(スマートフォンやタブレットを活用した)モバイルワークのおかげ」(野田氏)と、テレワークの効果を語る。野田氏は「日本企業が生き残るにはダイバーシティの確保と女性雇用」と檄を飛ばしつつ、「今がラストチャンス。女性の能力を最大限発揮する環境を作り出し、すべての役割に関わる未来を作ろう」、聴講者および視聴者を鼓舞した。

総務大臣・女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣 野田聖子氏

 後日、平野氏は政府・自治体の拙速とは言えない取り組みについて、「野田大臣もテレワークについてストレートな提言をなされているように、皆がブレーキをかけている訳ではない。ここ数年で危機感を抱くようになった。弊社も日本社会にあり続けるため社会貢献に強く関与したい」と述べている。

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