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税金の納付割引や控除付きの資産運用などの制度を活用

確定申告の還付金を「お得」に「賢く」使う方法

2018年04月20日 11時00分更新

文● 松下典子 編集●飯島恵里子/ASCII

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ふるさと納税は節税効果も。お得にお礼をゲットしよう

 ふるさと納税は地方自治体に寄附をした場合に、住民税の2割程度を上限として、2000円を超える部分が控除される制度です。生まれ故郷や縁のある自治体を応援でき、地域の特産品などのお礼がもらえて、さらに節税にもなり、一石三鳥。

 ふるさと納税の申し込みは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」など、ふるさと納税サイトを利用するのが便利。地域やお礼の品から検索でき、決済までできます。

 個人事業主が控除を受ける場合は、確定申告の際に寄附を証明する書類(受領書)の添付が必要なので、必ず保存しておきましょう。

小規模企業共済や「iDeCo」(イデコ)で節税しながら資産づくり

 フリーランスや個人事業主は、共済や貯蓄型の保険で、老後に備えた資産運用をするのもオススメです。小規模企業共済やiDeCo(個人型確定拠出年金)は、所得控除の対象にもなります。

 小規模企業共済は、事業資金の貸付制度があり、イザというときに低金利で資金を借りられるのがメリットです。

 iDeCoは、60歳まで誰でも加入できる私的年金です。運用する金融商品を自分で選べるのが特徴で、運用益も非課税になります。どちらも掛け金が全額控除になるのでお得。退職金代わりにはじめてみてはいかがでしょうか。

備えあれば患いなし。そのまま現金を残しておくのもアリ

 還付金はもともと1年間、稼いだ売上から概算で納めていた所得税額で、納め過ぎていた場合に戻ってくるお金です。「4月満期の積立定期」のように感じる感じる人も多いのでは? 税金はかからないので、あわてて使う必要はありません。利用していた機器が故障するなど、予想外や急な出費に備えて、年末までに現金を残しておくのも大切です。

 手元の資金に余裕があれば、必要なタイミングですぐに機材や備品を購入できます。確定申告を資金計画のひとつと捉え、今年は小まめな記帳にトライしてみてはいかがでしょうか。


(提供:弥生)

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