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ベンチャー企業の「知財戦略」構築の浸透を目指す

特許庁、ベンチャーエコシステム活性化に向け知的財産コンテンツ公表

2018年04月09日 09時00分更新

文● 山口/ASCII

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 経済産業省は4月3日、ベンチャーエコシステム活性化に向けた3つの知的財産コンテンツ「IP Strategies for Startups」「IP Open Innovation」「SKIPDD」を、特許庁が取りまとめたと発表。

 IP Strategies for Startupsは、国内外ベンチャー企業の知財戦略事例集だ。国内10社、イスラエル、ドイツ、シンガポール、中国など海外8社のベンチャー企業の事業方針と知財戦略、外部専門家との連携体制、知財の活用事例などを紹介する。

 IP Open Innovationは、オープンイノベーションのための知財ベストプラクティス集。大企業・中堅企業がベンチャー企業とオープンイノベーションを進める上で生じる課題とその対応策について、協業の目的に応じた類型化と各プロセスの進め方、知財部門の役割や協業で生まれた知財の取り扱いなどを紹介したものとなる。

 SKIPDDは、知財デュー・デリジェンスの標準手順書だ。ベンチャー企業への出資や事業提携、M&Aを検討する際に実施する、知財の観点からの対象会社のリスク評価および価値評価(知財デュー・デリジェンス)の標準手順書(SOP)として、基本的なプロセスやポイントを紹介する。

 技術・アイディア自体が財産となるベンチャー企業にとって、権利化・ノウハウ化やライセンスなどの方針や体制を整備する「知財戦略」に意識して取り組むことが求められる。しかし、戦略を構築しているベンチャー企業はおよそ2割と、十分に浸透しているとは言えない現状があることから、コンテンツの公表にいたった。

 なおコンテンツは、特許庁公式ページに掲載している。

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