確定申告はまだ間にあう！見逃せない節税方法とペナルティ

2018年03月09日 11時00分更新

松下典子　編集●飯島恵里子／ASCII

提供: 弥生

金額の大きなものは、減価償却費に要注意

　すべての経費を記帳する時間がなければ、金額の大きいものから入力するのも手。ただし、経費として落とせる物品の金額は、白色申告では10万円、青色申告では30万円未満の上限があり、それ以上は減価償却費として、定められた年数での分割になります。

主な耐用年数表

器具・備品	年数
金属製のデスクや椅子	15
音響機器、カメラ	5
パソコン	4
電話、通信機器	6
時計	10

　例えば白色申告の場合、税込み9万円で購入したパソコンは本年分の経費になりますが、12万円のパソコンは4年間で減価償却するので、本年の経費は3万円と少なくなってしまうのです。ただし、20万円未満のものでしたら3年で経費化できる一括償却を選択することができます。

　自作PCの場合もパーツごとの単価ではなく、組み上げた構成の総額が対象になるので注意が必要です。減価償却の年数は、国税庁の耐用年数表で調べられます。

　「やよいの白色申告オンライン」や「やよいの青色申告オンライン」を使うと、器具や備品の耐用年数表が確認できて便利。繰り上げると翌年にも自動で引き継げます。

収入は、入金額ではなく請求書の総額を書こう

　収入は、請求書や支払い通知書をもとに記入します。気を付けたいのは、通帳に入金された金額をそのまま書かないこと。入金額は、源泉徴収税が引かれた後の金額なので、帳簿上は、税金を引かれる前の総額を記入します。また、少しややこしいですが、実際に支払われた日ではなく、請求日（仕事を終了した日）に計上します。例えば取引先が翌々月払いの場合、11月請求／1月入金だと、振込までの間に「12月31日」が来るので、源泉所得税も売り上げ金額に先に入れます。

　弥生の「スマート取引取込」で通帳の内容を取り込む場合、入金は売上として計上するのではなく、売掛金の回収として扱います。

　なお、取引先から届く支払調書を添付しなければならないと思っている方が多いですが、添付義務があるのはサラリーマンやアルバイトなど給与の源泉徴収票で、支払調書は添付する必要はありません。

もし税務調査が来たらどうなっちゃうの!?

　税務調査と聞くと、怖いイメージがあるかもしれませんが、とくに後ろめたいことがなくても調査が入ることがあります。調査の対象になりやすいのは、過去の所得と比較して、急に収入や経費の変動が大きいケース。フリーランスや個人事業主だからといって油断は禁物。急に大きな仕事を受けたり、新たな機材や施設を購入したりして経費がかさむことはよくあるものです。

　調査官（正式には国税調査官）がきたら、確定申告で提出されている決算書と、帳簿を比較して、申告に誤りがないかチェックをします。とくに問題がなければ、短時間で終わりますし、追徴課税される心配はありません。この際、帳簿を見せる必要があるので、作成した帳簿は必ず印刷しておきましょう。帳簿を電子データで保存するには、事前に電子帳簿保存を税務署に届けている手続きをする必要があります。領収書やレシートも7年間の保存義務があるので、ファイルなどに整理して大切に保管しておきましょう。

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