労務管理のクラウドサービスSmartHRが15億円のシリーズB資金調達

SmartHR代表取締役・宮田昇始氏

　社会保険や雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフトを提供しているSmartHRは1月23日、15億円の資金調達を実施したことを発表した。今回の資金調達は、戦略的スキームSPV（Special Purpose Vehicle）であることが特徴で、国内では珍しい事例だ。

写真左より、SmartHR副社長の内藤研介氏、500 Startups Japan代表のジャームズ・ライニー氏、 SmartHR代表取締役の宮田昇始氏、500 Startups Japanマネージングパートナーの澤山陽平氏

　具体的には、SmartHRのシリーズBの資金調達を目的として、同社の既存株主である500 Startups JapanがSmartHR専用ファンドを組成し、東京海上日動火災保険、日宣のほか、機関投資家、CVC（Corporate Venture Capital）、個人投資家などがリミテッドパートナーとして参加。

　500 Startups Japanがすべてのリミテッドパートナーの一次窓口となることで、リミテッドパートナー候補への提案や出資検討の交渉、契約の合意形成などを主導。従来の資金調達手法ではSmartHRが担う処理を、SPVによってノウハウのある500 Startups Japanが引き受けることで大型の資金調達を迅速に実現したとのこと。

戦略的スキームSPV（Special Purpose Vehicle）

　SmartHRでは今回集めた資金を、開発費と人件費、マーケティング活動費に投じるとしている。

　また今回の調達に併せて、500 Startups Japanの代表兼マネージングパートナーのジャームズ・ライニー（James Riney）氏が、同社の社外取締役に就任する。500 Startups Japanは、世界60カ国1900社以上の投資実績を持つ、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「500 Startups」の日本ファンドで、日本国内のシードステージのスタートアップへ投資を実施している会社。資金調達やEXITといった複雑な課題を解決するために、シリコンバレーで標準的に用いられている投資契約書を「J-KISS」という名前で無償公開している。

500 Startups Japanの代表兼マネージングパートナーのジャームズ・ライニー氏