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「働き方改革」の実情、「ICTの取り組みはまだ10％程度」IDC調査
2018年01月19日 07時00分更新
「国内働き方改革ICT市場」分野別の予測データを発表
12月に発表された国内働き方改革ICT市場全体の予測では、2016年の国内市場規模（支出額ベース）が1兆8210億円であり、これが年間平均成長率（CAGR）7.9％で推移して、2021年には2兆6622億円規模に達すると分析／予測していた。同期間におけるICT市場全体のCAGR（2.1％）と比較して、大きく伸びることが予測されていた。
今回の発表は、同市場を構成するICT製品／サービスを「ハードウェア」「ソフトウェア」「ITサービス／ビジネスサービス」「通信サービス」の4分野に分類し、それぞれの規模および成長率を示したものとなる。
※注：なお、IDCが定義する「働き方改革ICT市場」とは、「時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の実現」「労働生産性の向上」「ワークライフバランスの向上」「創造性の向上／ルーチンワークの削減」のいずれかに対応するために導入するICT製品／サービスの市場を指す。IDCが各製品／サービスで予測している市場規模から、該当するものだけを抽出して積み上げて算出している。
IDCによる2016～2021年の「働き方改革ICT市場」予測概要
4分野の中で、最も市場規模が大きいのがハードウェア分野だ。ここには、社外に持ち出すことが許されているノートPCやスマートフォン／タブレットのほか、クライアント仮想化を実現するためのサーバーなどITインフラ製品、フリーアドレスやリモートオフィス向けに導入されるプリンターやモニターなどが含まれる。
IDCの予測では、同市場ハードウェア分野の2016～2021年CAGRは3.7％で、2018年には1兆円を超え、2021年には1兆358億円規模に達する。ただし、ノートPC／タブレット／スマートフォン市場全体の成長鈍化に影響を受け、2019年をピークにマイナス成長へと転じる。
2016～2021年「働き方改革ICT市場」ハードウェア分野の予測
ソフトウェア分野には、クライアント仮想化ソリューションのほか、セキュリティソフトウェア、CRM、SCM、ERM（エンタープライズリスクマネジメント）、オフィスプロダクティビティ製品（Web会議／ビジネスチャット、Eメール／スケジューラー、ファイル共有ソフトウェアなど）、RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）製品などが含まれる。ただし「『働き方改革』に資するもの」という観点から、クライアント仮想化とRPAを除いてクラウド製品のみを抽出、合算している。
IDCでは、このソフトウェア分野はCAGR19.8％で推移し、2018年に5000億円を突破、2021年の市場規模は7030億円になると予測している。なお、同分野で最も大きな部分を占めるのはクライアント仮想化ソリューションである。
2016～2021年「働き方改革ICT市場」ソフトウェアの予測
市場規模は小さいものの、最も高い成長率が予測されているのがITサービス／ビジネスサービス分野だ。ここには、上述したクライアント仮想化など、「働き方改革」を目的としたITシステムの企画／構築／運用管理／サポート、ITコンサルティング、BPOなどが含まれる。
予測では、ITサービス／ビジネスサービス分野はCAGR19.8％で推移し、2021年には5333億円規模に達する。市川氏は今後、「働き方改革」関連のITシステム導入案件が、数、規模ともに拡大していくことを予測していると述べた。
また、法人向けモバイルデータ通信サービスを指す通信サービス分野は、CAGR2.6％とほぼ横ばいで推移し、2021年の市場規模は3900億円。
こうした調査予測結果についてIDCでは、すでにビジネスモビリティを実現するための基本的なハードウェア環境（ノートPCやタブレットなど）は整っているものの、ハードウェアを最大限活用するためのソフトウェアの導入、システムの構築や統合、運用管理にまつわるITサービス／ビジネスサポートの活用については、まだ「発展途上」の段階にあると指摘している。
