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業界人の《ことば》から第279回

10年前から働き方改革を実施する企業のソリューションに注目

2018年01月16日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集●ASCII.jp

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今回のことば

 「ひとくちに働き方改革といっても、テーマが様々な領域へと広がっている。だが、お客様に毒味をさせるわけにはいかない。まずは我々が実践してみる」(NECネッツエスアイの牛島祐之社長)

 NECネッツエスアイは、1953年に通信インフラの設置工事会社として設立。今年で創業65周年を迎える企業だ。

 国内および海外における通信インフラの構築、保守に携わるとともに、企業内ネットワークの構築、運用・保守やアウトソーシングサービスなどを提供。コミュニケーション技術の発展や社会課題の変化に合わせて事業領域を拡大してきた。

 その同社が、ここにきて注目を集めている。「働き方改革」への取り組みだ。

働き方改革を自ら実践し、提供している

 同社では2007年からICTとオフィスの空間設計を融合することでコミュニケーションを活性化し、創造性を高める新たな働き方を提唱。これを「EmpoweredOffice」と呼んでいる。いわば、政府が打ち出した「働き方改革」を10年前から提案してきたのだ。

 EmpoweredOfficeの最大の特徴は、自らが実践し、それで蓄積したノウハウをソリューションとして提供しているという点だ。

 2017年7月に、NECネッツエスアイの社長に就任した牛島祐之社長は、2007年にEmpoweredOffice事業を立ち上げた張本人。「当時、EmpoweredOffice事業を開始するにあたって、自ら実践することを社長に提案した。お客様に毒味をさせるわけにはいかない。まずは我々が試してみるのが前提。その取り組みが、いまやEmpoweredOffice事業の根幹になっている。11年間のノウハウは他社との大きな差別化になる」と語る。

 フリーアドレス制の導入やペーパーレス化への取り組みのほか、個室やパーティションで区切られた会議室を減らし、稼働式の机と椅子を設置したオープンスペースで会議を実施する仕組みを導入した。また、ミーティングエリアの机にはPCとカメラを設置し、少人数でもすぐにテレビ会議システムができる環境を用意。社員が持つPCとプロジェクターを無線で接続して、資料を簡単に投影する仕組みも取り入れた。そのほか、オフィス内の電力消費の削減ソリューションや、サイネージを活用した情報共有ソリューションなどにも取り組んできた。

 「社内にサイネージを設置してみたが、画面サイズが小さいため、文字が見えにくく、情報発信の効果に限界があった失敗や、高い位置にサイネージを設置すると見やすくていいが、近くに来たときには、見上げなくてはならずに使いにくいといった細かいノウハウが社内に蓄積されている。自分たちで、やってみたからこそわかるものばかり。EmpoweredOfficeでは、失敗例もどんどん紹介していく」と牛島社長は語る。

 2017年7月には、2年前から実証実験を進めてきたテレワークの成果に基づいて、国内の全社員約5000人を対象に、テレワークの本格導入に踏み切ったという。

 そして本社内にはEmpoweredOffice Centerを設置して、実用化前の最新技術を活用した働き方改革を提案している点も見逃せない。

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