家電の変革はIoTプラットフォームの導入と同義
そして、家と街をつないいだサービスプラットフォームを実現するためには、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」の活用も不可欠になる。スマートライフ事業推進本部長の中野氏が、CLO（Chief Lumada Officer）を兼務していることは、その点で大きな意味がある。
Lumada
日立製作所は、2017年4月に、生活・エコシステム事業統括本部を設置し、家電および空調を担当する日立アプライアンスと、家電製品の販売およびサービスを担当する日立コンシューマ・マーケティングを傘下に置いた。
日立の家電事業は、歴史的にモノづくり側が主導権を握る傾向が強かったが、これにより、製販一体の体制が実現することになる。さらに、統括本部に、日立コンシューマ・マーケティングの社長を務めていた中村氏が就いたことも、製販一体体制が、名実とも推進されることを裏付けるともいえそうだ。
「顧客との接点を強めていかないと、新たなスマートライフを提案する『360°ハピネス』は実現できない」と中村統括本部長は語る。
「360°ハピネス」は、日立アプライアンスと日立コンシューマ・マーケティングの2社が初めて共同で使用するメッセージとなる点も見逃せない。
日立アプライアンスが現在使用している「エコにたし算」は、機能軸での訴求であるが、機能軸に留まらない「360°ハピネス」では、どんな訴求をするのかも注目される。
「360°ハピネス」を打ち出した日立の家電事業が、これからどんな形で変わっていくのかが楽しみだ。
