女子中高生の「働き方改革」の認知度は6割弱、就きたい／就いて欲しい業種では温度差も

GMOリサーチ、女子中高生とその母親世代の「働き方改革に関する意識調査」

女子中高生の「将来就きたい」業種と母親の「就いて欲しい業種」

　GMOリサーチは12月25日、日本の未成年・成人モニターを対象とした「働き方改革に関する意識調査」を発表した。

　日本政府が内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、 本格的に労働環境改善に取り組み始めて1年が経ち、2016年4月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されるなど、今後はさらに働く女性が個性や能力を最大限に発揮し活躍できる環境が整っていくことが期待される。

　GMOリサーチは女子中高生（595人）および女子中高生の娘を持つ有職女性（600人）に「働き方改革」の認知度について調査したところ、「耳にしたことがあるか」には女子中高生の6割弱、母親の7割超が「はい」と回答。若年層の認知は母親世代ほどは進んでいないようだ。また、女子中高生に、「働き方改革による家庭の変化」を聞いたところ、「特にない」がおよそ9割を占め、働き方改革の取り組みが各企業・団体で進む一方で、家庭の影響はまだ少ないことが垣間見える。

働く上で重視する点

　将来就きたい（就いてほしい）業種に関する調査では、女子中高生・母親ともに「医療・福祉」が最多となった一方、母親の希望で2位だった「官公庁・公社・団体」を希望する女子高生は少なく、世代間のギャップがうかがえる結果となっている。

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