領域別に4人のCEOを置く新体制
シャープは、12月23日に開催した人事評価委員会において、共同CEOの考え方について確認を行い、その内容を明らかにした。
2018年1月1日から、将来のCEO選出をにらみ、外部人材を含む共同CEO制度をスタート。戴社長および共同CEOが、事業軸、地域軸での事業経営責任を分担することになる。
2018年1月1日時点では、戴正呉社長のほか、共同CEOとして、石田佳久副社長、野村勝明副社長、高山俊明代表取締役がそれぞれ就任。4人のCEO体制を敷くことになる。
4人のCEO体制
戴正呉社長
石田副社長はソニーでVAIOやBRAVIAを担当した経歴の持ち主であり、野村副社長はシャープ生え抜きとして、経理部門のほか、シャープディスプレイプロダクト（現：堺ディスプレイプロダクト）の会長を務めた。また、高山代表取締役は、鴻海グループ出身で、フォックスコン・ジャパンの代表取締役や堺ディスプレイプロダクトの副社長を経験。戴社長の親族でもある。
66歳の戴社長に対して、石田副社長は58歳、野村副社長は60歳、そして、高山代表取締役は41歳。生い立ちも、年齢も大きく異なる3人が、共同CEOに加わったことになる。
シャープが共同CEO制度を敷くことは、12月7日の東証一部復帰の会見で戴社長が言及。「共同CEOは社内社外を問わず、いい人材であることが条件である」と語っており、社外からの増員なども検討をしていくが、現時点では、次期CEOは内部昇格が有力とみられており、この3人のなかから選出される可能性が高いといえるだろう。
新体制では、決裁権限を共同CEOに委譲。戴社長は、「これまでは取締役会の議長、経営戦略会議の議長、そしてオペレーション決裁のすべてが私に集中していたが、新体制ではオペレーション決裁を、共同でCEOを務める新たな社長に委譲する」としていた。
石田佳久副社長
野村勝明副社長
高山俊明代表取締役
今回発表した2018年1月1日付けの共同CEO体制では、戴正呉社長が、事業軸として8Kエコシステムを担当。同時に、その中核部門となるアドバンスディスプレイシステム部門を担当する。地域軸では、ASEANおよび米国の8Kエコシステムを担当することになる。 また、石田副社長が、AIoTを担当。スマートホームおよびスマートビジネスソリューションの2つの部門を担当する。地域軸では欧州および米国のAIoTを担当する。
野村副社長は、IoTエレクトロデバイス部門のほか、研究開発事業本部、管理統轄本部を担当。地域軸では日本を担当することになる。高山代表取締役は、事業軸での担当はなく、地域軸で中国を担当することになる。
