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「デジタルネイティブ企業の登場」「情シス部門/子会社の組織変革」など10大予測

「デジタル変革の進展で脱落企業も」IDCが2018年IT市場予測

2017年12月15日 07時00分更新

文● 大河原克行 編集● 大塚/TECH.ASCII.jp

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 IDC Japanは12月14日、2018年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目をまとめた「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions」を発表した。企業がデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)を遂げていくことで、SIerなどのITサプライヤーや情報システム部門/子会社なども、自らの立ち位置を再検証し、変革していく必要に迫られるようだ。

IDC Japanが発表した、2018年の国内IT市場における主要10項目
発表会に出席したIDC Japan リサーチバイスプレジデントの中村智明氏

DXエコノミー推進のためにはイノベーションが必要

 IDC Japan リサーチバイスプレジデントの中村智明氏は、「欧米におけるIT市場の進化や変化は激しく、日本のIT市場もそれに追いついていく必要がある」と前置きしたうえで、「多くの企業は『デジタルネイティブ企業』へと変革していかなくてはならない。DX(デジタルトランスフォーメーション)エコノミーにおいて、イノベーションを飛躍的に拡大していくことが、2018年の主要テーマになる」と全体像を語った。

 そのうえで、主要10項目のそれぞれについて動向予測が説明された。中村氏のコメント概要は次のとおり。

■1「デジタルネイティブへの転換」:
デジタルネイティブ企業が出現し、デジタルの文化を持つベンチャー企業と組んだ新ビジネスの創出が始まる

 世界でデジタルトランスフォーメーションが進展し、アジアにおいても多くの事例が出ている。2018年は、いよいよ日本でも『デジタルネイティブ企業』が登場する。たとえば三菱UFJフィナンシャルグループが、FinTech開発のイノベーションラボを発展させてJapan Digital Designを設立したように、国内大手企業において、デジタルネイティブ企業へのトランスフォーメーションを目指す動きはすでに始まっている。

 こうした企業は、ベンチャー企業と組む形で登場することになるだろう。大企業の中の組織としてやるよりは、外の小回りが利く企業との連携がいいと判断をするCIOが増えている。大手ITベンダーが専門分野ごとの縦割り組織になっているため、企業のCIOは「AI」「IoT」「クラウド」など必要な技術をワンストップで相談できるベンチャーを求めている。

デジタルネイティブ企業は、小回りの利くベンチャー企業と手を組んでイノベーションを加速させる

■2「DXを支援するITサプライヤーの役割」:
企業の成長と存続を左右するDXへの支援能力が、ITサプライヤーの選択基準になる

 IDCがDX成熟度を調査したところ、依然として国内企業の3分の2は、個人依存や限定的導入、標準基盤化といった「ステージ3以下」の段階にとどまっている。PoCの実施で止まっている企業が多く、ステージ4(定量的管理)やステージ5(継続的革新)の水準に到達できていない。ITサプライヤーに対しては、技術軸/産業分野軸という“サイロ”からの脱却、ベンチャースピリットを持った専門家集団の組織化、顧客企業トップによるコミットメントの確認、レガシーシステムのモダナイゼーションに取り組んでいくことを提言したい。

■3「働き方改革へのICT活用」:
労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が企業で高まり、働き方改革に向けたICT市場が成長する

 ICT市場の成長率はほぼ横ばいだが、国内企業の「働き方改革」を支援するICT市場は2021年までの年平均成長率は7.9%で拡大し、とくにソフトウェア分野での成長が高い。2021年には2兆6622億円に達する。国内金融企業ではトップダウンで成功している事例が出ている。ITサプライヤーに対しては、働き方ソリューションの自社内での実施による定量的な効果測定、自社ソリューションだけでなく、他社ソリューションとの組み合わせによるトータルソリューション構築を提言したい。

成長が停滞するICT市場の中で、「働き方改革」に向けたICT市場は大きな成長が見込まれる

■4「クラウド2.0」:
発展が続くクラウドは第2世代に進化し、IT変革が加速する

 クラウド市場では高信頼化、寡占化、インテリジェント化、分散化が進展する動きが出てきている。コスト削減よりもセキュリティ強化が重要視されており、これまでクラウド移行の阻害要因だったセキュリティに対する意識が大きく変わっている。2020年には、最もセキュアなIT環境はクラウドになる。脅威が拡大するサイバー攻撃に対抗できるのはクラウドしかない。

 ワークロードごとに最適なクラウドを使用するマルチクラウドや、複数クラウドの統合運用によるハイブリッドクラウドが進展する。ITサプライヤーは、特定分野での競争力を強化すること、分散化に対応した新しいスキルの習得と、API評価システムの実装が必要である。

■5「IoTを活用した事業拡大」:
国内のIoT利用企業の1割が、データ流通エコシステムを通じ、既存事業以外への事業領域の拡大を図る

 国内IoT利用企業の割合は、2017年8月時点で6%に留まっている。それでも、ファナックやSOMPOホールディングス、日清食品ホールディングスなどが、IoTを活用した新たなビジネスを開始している。データを活用した「Data as a Service」から収益をあげるグローバル大企業は、2017年時点では40%だが、2020年には90%に拡大する。データを収益源に変えていく企業が増えていくだろう。

自社の保有データを提供することで収益を上げる「Data as a Service」企業が増加していく

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