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シャープ戴正呉社長が、東証一部復帰に際して語ったこと

2017年12月13日 09時00分更新

文● 大河原克行 編集●ASCII

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 シャープは、2017年12月7日、東京証券取引所第一部に復帰した。これにあわせて、同社の戴正呉社長は、「社会的責任を全うし、日本社会、さらには国際社会の発展に貢献しよう」と題した社員向けメッセージを、社内イントラネットを通じて配信した。

東京証券取引所で行われた会見には8Kの文字が入った帽子をかぶって登場した戴社長

 戴社長は、「2016年8月の経営基本方針で示した、私たちの大きな目標のひとつである、東証一部復帰を、本日付けで果たすことができた」とし、「東証一部から二部に指定替えとなった企業が再び一部に復帰した事例は、過去数10年間で1件であり、加えて、指定替え後、わずか1年4カ月でのスピード復帰は前例が無い。様々な方面から非常に高い評価をいただいている」と語り、「皆さんのこれまでの努力に改めて感謝する。本当にありがとうございます」と、社員に対して、感謝の言葉を述べた。

 そして、「この間、シャープは大きく変わった。2017年度上期の売上高は前年同期比約20%も伸長し、利益は黒字化したのはもとより、リーマンショック以前の水準にまで回復するなど、業績が大きく改善した。

 これにより、信賞必罰を徹底する一方で、社員の平均給与(賞与含む)を前年同期比17%も増やすことができた。さらに、設備投資額は前年同期比2.7倍に、新卒採用の内定者数は10月末時点で、2016年度実績の2.2倍に達するなど、将来の成長を支える投資や人材獲得も着実に進展している。

 今回の東証一部復帰は、こうした実績が評価されたものであり、まさに、『シャープ復活の証』と言える」と総括した。


12月7日の東証一部復帰で、東京証券取引所で打鐘するシャープの戴社長

自ら8Kのキャップをかぶるほど

 だが、「これはゴールではなく、ひとつの通過点であり、ここからが肝心。今後、東証一部の日本企業として、コンプライアンス遵守をより一層心掛けるとともに、『人に寄り添うIoT』、『8Kエコシステム』の実現に向けたトランスフォーメーションを進め、飛躍的成長をめざしていく。これにより、企業としての社会的責任をしっかりと果たし、日本社会、さらには国際社会の発展に貢献していかなければならない」と語った。

 なお、戴社長は、12月8日がシャープの冬季賞与支給日であることにも触れ、「今回も、6月と同様に、全社で平均2カ月の賞与を、信賞必罰のポリシーに沿って支給する。皆さんの一層の奮起を期待する」とした。

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