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「弥生 18 シリーズ」のラインアップを10月20日に一斉発売

手書き・手入力さよなら、会計業務を自動化し3.0へ弥生は事業コンシェルジュを目指す

2017年10月13日 09時00分更新

文● 飯島恵里子/ASCII

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弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏

 弥生は10月12日、デスクトップアプリの最新バージョン「弥生 18 シリーズ」のラインアップを、10月20日に一斉発売することを発表した。ラインアップは「弥生会計 18」、「弥生給与 18」、「弥生販売 18」、「やよいの青色申告 18」、「やよいの給与計算 18」、「弥生の見積・納品・請求書 18」、「やよいの顧客管理 18」の7製品ですべてオープン価格。

 弥生会計は1987年、当時普及し始めたパソコンを活用することで、中小企業や個人事業主の「会計初心者でも使えるように」という思いで誕生し、今日に至る。30年を経て、「業務ソフト市場でデスクトップアプリが、個人事業主の会計市場でクラウドアプリがともにシェアNo.1」と弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏はアピールした。

 弥生 18 シリーズは、製品によって異なるが「クラウド連携による利便性向上」、「お客様の声に基づく利便性改善」、「法令への確実な対応」が強化されているという。

 弥生の製品には「スマート取引取込」という金融機関等の明細データ、レシートなどの紙証憑の画像データを自動取込し、自動仕訳する機能がある。2017年内の予定として、金融機関のAPI連携、読み取り精度向上、ファイル取込機能強化、仕訳ルールの格調など、継続的に進化、向上していくという。

目指すは「会計業務 3.0」と「業務 3.0」の牽引

 岡本氏は「取引発生から、証憑整理、伝票起票、転記、集計、試算表までを手書きと電卓を併用して行う」を会計業務 1.0とし、弥生会計により自動転記・自動集計が可能になり一部が自動化された2.0、そして取引発生後から試算表にいたるまでの流れをすべて自動化した会計業務 3.0を、弥生会計を進化させることで実現を目指すという。

 さらに会計業務 3.0から「商取引 3.0」、「給与・労務業務 3.0」と業務領域も実現を視野に入れていると話した。

 弥生シリーズで業務効率化を徹底追求し、「あんしん保守サポート」で業務支援サービスの拡大、オンラインレンディングで業務支援サービスを開発することにより、弥生は近い将来「事業コンシェルジュ」を目指すという。

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