再配達問題に関して、7割の消費者が時間指定をして「1回で確実に受け取る」ことが、再配達削減に協力できる取り組みだと考えていることがわかった。消費者庁がこのほど発表した「2017年7月物価モニター調査」の再配達問題に関するアンケートによると、店頭や通販で購入した商品を宅配便で受け取る際、再配達削減に協力できることは、1位が「配送日、時間帯を指定してその時間で確実に受け取る」（71．8％）だった。
「配送予定時間の変更」が3位で43％
同アンケートは、全国47都道府県の物価モニター2000人を対象にしたモニター調査のアンケートの1項目で、回答者数は20～70歳以上の男女1406人。
再配達を削減するために協力できることは、1位が「配送日、時間帯を指定してその時間で確実に受け取る」（71．8％）、2位が「業者からの配送状況の通知サービスを利用する」（43．9％）、3位が「配送予定時間に都合が悪くなった際、変更を連絡する」（43．7％）、4位が「自宅の近くのコンビニや駅、宅配業者の営業所などで受け取る」（36．5％）、5位が「自宅に宅配ボックスを設置する」（18．8％）、6位が「複数の荷物をまとめて配送してもらう」（16．4％）となった。
「その他」の回答には、「届け先を職場に指定する」「不在であれば玄関前においてもらうよう、連絡しておく」「隣家に受け取りを依頼する」などがあった。
