ECだけでなく、共通ポイント、ネット金融、証券、トラベルなど、さまざまなサービスを提供する楽天経済圏に、新たに「民泊」が加わることになった。楽天（株）と（株）LIFULL（ライフル）は22日、共同出資の新会社「楽天LIFULL STAY（株）」（楽天LS）を設立し、国内での民泊事業に参入すると発表した。新会社の出資比率は楽天が51％・LIFULLが49％となる。
（左）楽天・山田善久副社長、（中央）楽天LIFULL STAY・太田宗克社長、（右）LIFULLの井上高志社長
宿泊仲介プラットフォーム「Vacation Stay」設立へ
楽天LIFULL STAYは、個人・法人オーナーと国内・海外の旅行者をマッチングする宿泊仲介プラットフォーム「Vacation Stay」（仮称）を、2018年1月以降を目処に設立し、民泊仲介サービスを開始する。サイトのオープンは、3月に閣議決定した住宅宿泊事業法が施行されてからとなる。
約9000万人の会員を保有する楽天は個人オーナーによる物件登録を促進するほか、ゲスト（旅行者）を集客する。約800万件の物件を掲載する不動産・情報サイト「LIFULL HOME‘S」を運営し、2．2万超の不動産加盟店ネットワークを持つLIFULLは、管理会社などの法人による物件登録の促進と、空き家物件を開拓し、リノベーションを支援するほか、クラウドでも物件を集める。LIFULLの井上高志社長は「800万件の物件のうち、5～10％程度を民泊に移管したい」と話し、この数値通りにいけば、民泊の宿数では国内最大規模となる。
海外からの旅行客に関しては、海外の企業とパートナーシップ契約を結ぶ予定で、現在は交渉中としている。
「楽天スーパーポイント」も付与
楽天LIFULL STAYのミッションは、「合法かつ安心・安全な民泊環境の推進」「地方活性化への寄与」「インバウンド推進への貢献」という3つ。楽天は全国の地方自治体とのネットワークも強く、単なる民泊でなく体験型の民泊プランを提供し、地方活性化に貢献することを目指す。
新サービスは、楽天の1サービスとして展開し、「楽天スーパーポイント」も使用できる見通し。楽天副社長執行役員の山田善久氏は「（民泊市場は）かなり大きなマーケットになる。楽天のサービスのなかでも、大きく育ってくれると期待している」と話した。
（山本 剛資）
