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Facebook、働き方改革促す企業向けSNS「Workplace」国内正式ローンチ

2017年05月18日 09時00分更新

文● ラッキー橋本/ASCII

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ユーザー数増加の傾向、日本のマーケットは世界から見て重要である

 フェイスブック ジャパンは5月17日、2017年第1四半期事業ハイライトと、企業向けコミュニケーションプラットフォームサービス「Workplace」の国内発表会を開催した。

 代表取締役である長谷川 晋氏による2017年第1四半期事業ハイライトでは、世界の月間アクティブユーザー数がFacebookは19.4億人、Instagramは7億人と増加していると公表した。

 また、FacebookやInstagram以外のアプリやサービスに対してターゲティング機能で広告配信できる「オーディエンスネットワーク」は世界で10億人にのぼった。

Facebook上では動画が毎日80億回再生されており、その中でもライブ配信が主流になってきているという非常に短い・消えてしまう動画であるInstagramのストーリーズのデイリーユーザー数は2億人を突破日本国内ではオーディエンスネットワークによって、2100万人のユーザーに広告のリーチができるという

 2017年第1四半期の業績は、世界全体での売り上げおよそ9000億円で前年比49%増加となった。その中でもアジア・太平洋地域の伸び率は59%増加となり「会社の中でもアジア・太平洋が成長のエンジンとなっており、その中でも日本のマーケットが非常に重要な位置を占めている」と述べた。

 さらに、同社はFacebookのニュースフィードから起動できるカメラについて、現在ARの開発に注力していると明かした。

机や空間を認識して立体を写したり、机にメッセージを写したりと、カメラがARの最初のプラットフォームになるという考えに基づいて開発を進めているという

 日本を含めたユーザー数を重要な指標としているとも明かし、長谷川氏は「全世代において、利用率が3年前と比べて32%台になっている。大きな方向性として着実にユーザー数が増えていく。ユーザー数も重要だが、使われ方や情報の交換の仕方などの質も見ている」と述べた。

 「日本にはモバイルを中心とした、エコシステムやサービスの歴史があり、3月に実装した『リアクションズ』のインスピレーションは日本の絵文字であり、Facebookがインスパイアされている」という。

フェイスブック ジャパン 代表取締役長谷川 晋氏

社内Facebook「Workplace」日本正式ローンチ

 続けて業務効率を上げ、コラボレーションを促進し、働き方改革をサポートする企業向けアプリ「Workplace」の日本正式ローンチを発表した。社内コミュニケーション向上に特化したサービスで、Facebookで使える機能に加え、会社間グループの作成や社内メンバーの利用状況レポートの確認などができる。

会社内でも部署別にグループを作成可能

 また、利用している企業がデータを保有できるほか、広告やゲームなどのアクティビティーは表示されない。ドメインは個人アカウントとは別に必要なので、Facebookを使っていなくても利用登録ができる。さらに、SOC2を含む業界スタンダードのセキュリティーにも対応している。

管理者はメンバーの利用状況を確認できる。管理者の権限も「メンバーを追加権限」「レポートを確認権限」など細かく設定可能
導入事例としてビズリーチを発表、部門の垣根を超えたコミュニケーションが実現したという

 利用料金は月額で、1000ユーザーまでが1ユーザーにつき3ドル、1001〜1万人が2ドル、1万人以上は1ドル。9月までは利用料無料で、教育機関の職員やNPOは基本無料。

 SMB/Workplace APAC責任者であるナクル・パテル氏は「3年後、労働人口の50%がミレニアム世代になり、トップと対話を持ちたいと考えるだろう」と社内コミュニケーションの重要性について語った。

SMB/Workplace APAC責任者 ナクル・パテル氏

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