パナソニック（株）エコソリューションズが24日発表した福井県あわら市との「宅配ボックス実証試験」の中間報告によると、同市の共働き世帯106世帯に宅配ボックスを設置したところ、2016年12月の1カ月間で再配達率が49％から8％に減少したと発表した。
同実験では、再配達率の削減により、約65．8時間の労働時間と約137．5kgのCO2を削減したと試算。4月の最終結果では、再配達率約8％前後（約20回に1回）を維持し、700回以上の再配達を削減すると予測した。
実験開始前の同10月は、再配達率（受取荷物総数に占める再配達の件数の割合）が49％、総配達数が583回で、再配達削減回数は0だった。同11月に決定したモニター世帯106世帯に宅配ボックスを設置し、12月1日から実証実験を開始。1カ月の配達状況をモニター世帯へのアンケート調査し、返答があった103世帯のデータを集計したところ、総配達数761回のうち、再配達削減回数は299回で、再配達率が49％から8％に減少した。
宅配ボックスが稼働しなかった総数は57回で、内訳は「宅配業者がボックスに入れてくれなかった」が16回（28％）、「ボックスがいっぱいだった」が14回（24％）、「冷蔵・冷凍」が14回（24％）、「大きすぎて入らなかった」が6回（10％）となった。
再配達の削減率をさらに高めるためには、「宅配業者に宅配ボックス使用方法を周知徹底すること」「冷蔵・冷凍やサイズの大きな荷物に対応する宅配ボックスの開発」の2点を挙げた。
同実証実験は、福井県あらわ市とパナソニック（株）が実施する実証実験で、日本郵便（株）、ヤマト運輸（株）が協力。宅配ボックスのモニター製品は、パナソニック戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を使用した。
