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「東芝の呪縛」が解けJDI悲願の最終黒字見えた

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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ジャパンディスプレイは、官民ファンドの産業革新機構が主導するかたちで、東芝、日立製作所、ソニーの液晶部門が統合し2012年に発足した Photo:JIJI

 企業存続の危機に立たされている東芝が昨年12月、保有していた中小型液晶最大手ジャパンディスプレイ(JDI)の株式を売却した。売却額は40億円前後とみられる。

 売却が表面化したのは今年2月に入ってからだ。折しも、米原子力発電事業による7000億円強の特別損失計上に大きく揺れているときだっただけに、焼け石に水のような売却額を見て、東芝はそこまで苦しいのかという印象を一部に与える結果になった。

 東芝はマスコミに対し、巨額損失が判明する「前の段階で、すでに売却している」とその因果関係を否定したが、昨年末という売却のタイミングを踏まえると、財務改善とは全く別の要因も作用していたように映る。

 その要因とは、JDIの前身である東芝モバイルディスプレイ(TMD)が抱えていた借金の完済だ。

 TMDは早くから米アップルと取引関係を深め、iPhone用の液晶パネルを供給してきた経緯がある。2012年に稼働した石川県の能美工場の建設に当たっては、設備投資に必要な資金1000億円弱(推計)をアップルから借り受け、5年間で返済する契約を結んでいた。

 ただ、その借金がJDIとして新たに発足して以降も、赤字を生み続ける“呪縛”として機能することになってしまった。

 東芝の関係者によると、アップルへの返済はドル建て。当時は1ドル=80円前後だったが、その後円安ドル高が進んだことで、返済するたびに多額の為替差損が発生していたわけだ。

 そのため、JDIは営業黒字であっても経常損益、最終損益で大幅な赤字になるという財務上の「欠陥」を抱えてしまい、16年4~12月期においても、同借金による為替差損は実に40億円強に上っている。

伸び悩むiPhone

 ただ、JDIを大きく苦しめてきた借金の返済は今年1月、ようやく終わりを迎えた。

 東芝としても、JDIが完済を目前に控える様子を見て、ある種の後ろめたさから解放されて、一定のケジメはつけたという思いが、保有株売却を後押しした可能性は十分にある。

 呪縛から解放されたJDIは、14年の上場以降初となる、最終損益の黒字化がおぼろげながら見えてきた。

 華為技術(ファーウェイ)やOPPOといった中国の大手スマホメーカーとの取引が順調に拡大しており、営業利益も堅調に伸びている。

 最終黒字への懸念材料は、JDIにとって液晶パネルの最大の供給先であるiPhone7の売れ行きが鈍いことだ。そうしたアップル依存の構図を乗り越えてこそ、まやかしではない本当の意味での成長戦略が見えてくる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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