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「データセンターの革新」「マルチクラウド管理」「セキュリティとモビリティ」の3点

ヴイエムウェア「新たな製品群が成長を牽引」2017年事業戦略

2017年02月27日 07時00分更新

文● 大河原克行 編集● 大塚/TECH.ASCII.jp

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 ヴイエムウェア日本法人は2月24日、2017年の事業戦略説明会を開催した。同社 社長のジョン・ロバートソン氏は、「データセンターの革新」「マルチクラウド管理」「セキュリティとモビリティ」の3点に取り組む姿勢をみせた。

ヴイエムウェア 代表取締役社長のジョン・ロバートソン氏

NSX、vSANなど新たな製品群の成長が日本市場のビジネスを牽引

 米ヴイエムウェアが発表した2016年の売上高は前年比7%増の70億9000万ドルに達し、50万の顧客、7万5000社のパートナーを持つ。ロバートソン氏は、「日本はグローバルを上回る成長を遂げている」と説明した。

 「日本は、米国に比べて倍以上の成長を遂げ、2016年は米国に次ぐ第2位の事業規模になった。これにより、日本に対する投資を得やすくなる」(ロバートソン氏)

 日本での成長要因は「新たな製品群が成長していること」だという。日本におけるvSphereの売上げ構成比は約3割だが、その成長率は3%程度に留まっている。これに対して、仮想ネットワークソリューションのNSXは、2016年第4四半期だけで50社が導入。国内導入社数の総計は200社に達した。

新たな製品群の成長が、日本市場における成長要因になっているとロバートソン氏は説明した

 「NSXを第4四半期に導入した50社のうち、15社はリピート顧客。マイクロセクメンテーションだけでなく、ネットワークマネジメントの領域での導入が進んでいる。また、エンタープライズ企業だけでなく、サービスプロバイダーの活用も増えている。リピートユーザーが増えているという点は、これからのビジネス成長の弾みにつながる」(ロバートソン氏)

 またvCloud Air Network(vCAN)は、売上高の2割を占めており、売上げ規模は世界で一番大きいという。さらに、vSANは、売上げ構成比は5%であるが、2016年の成長率は500%となっており、「2017年はさらに成長が見込める」と述べる。

 ロバートソン氏は、2016年のビジネスでは「Cross Cloud Architectureでハイブリッドクラウド化を推進」「日本固有のクラウドニーズへの対応」「実績あるvCANパートナーとの連携強化」といった実績を残せたと説明した。

 Cross Cloud Architectureに関しては、昨年、IBMAWSとの連携を発表している。ロバートソン氏は、「メガクラウドとの連携が必要であり、それに向けた提案が行えた」と振り返り、単なるワークロード移行ではなく高度なマネジメント機能も必要とされる「ハイブリッドクラウドの次のステージ」がやって来ていると説明した。

 日本固有のクラウドニーズへの対応としては、国内顧客からの要求を米本社に伝え、細やかに対応してきた例を挙げ、「グローバルテクノロジーで、ジャパンクオリティを実現する環境が整ってきた」と述べた。事業規模が世界2位になったことで、日本市場からの要望を聞く体制も強化されている。今後、さらにパートナー連携も強化することで、国内顧客の要求への対応力を高めていく方針だという。

 「(米ヴイエムウェアの)ゲルシンガーCEOが、インテル時代に日本の技術者をインテル本社に常駐させて共同開発したような仕組みをもう一度展開したいと考えている。IoTに関しては、100人規模で常駐させたいと考えているようだ」(ロバートソン氏)

 実績あるvCANパートナーとの連携強化では、日本において、IIJやNTTコミュニケーションズ、ニフティなどとのパートナーシップを発表したことに触れたほか、「パブリッククラウドのパートナーが、新たなチャネルとなっている。これはマーケットの変化によるものであり、マーケットからの要望ともいえる。また、サービスプロバイダーに向けた提案が加速している」などとした。

vCANパートナーとCross Cloud戦略説明会を実施した

 加えて、日本独自の動きとして、仮想化技術による「インターネット分離」ビジネスが成果をあげており、34都道府県中24都道府県でヴイエムウェアのソリューションが採用されていることを紹介した。全国の地方自治体を同社だけでカバーすることはできないため、「その点でもパートナーとの連携を強化していくことになる」としている。

来年度以降を見据えた2017年の事業展開

 一方、2017年の事業展開に関しては「データセンターの革新」「マルチクラウド管理」「セキュリティとモビリティ」の3点を顧客に提供することに取り組み、「これらの分野において、誰もが認めるマーケットリーダーとして、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援する」と語った。

ビジネス成果に貢献できるITの優先事項として、3点を掲げた

 加えて、これまでの方針と同様に、エンドユーザーコンピューティング(EUC)領域における「ANY DEVICE」、従来型/クラウドネイティブ/SaaSの違いを問わずあらゆるアプリケーションに対応する「ANY APPLICATION」、プライベート/パブリック/ハイブリッドの違いを問わずあらゆるクラウドに対応する「ANY CLOUD」という統合アーキテクチャの方針を踏襲していく。

 「これらの要求(求められているビジネス成果)に対応するために、ANY DEVICE、ANY APPLICATION、ANY CLOUDという3つの観点から統合アーテキクチャーを実現できる。これを実現できるのはヴイエムウェアしかない」(ロバートソン氏)

統合アーキテクチャによりあらゆる利用形態をカバーしている

 2018年以降を見据えた今年の取り組みとして、SDDCによる顧客拡大、Cross Cloud Architecture推進の鍵を握るNSX、ワークスタイル変革を推進するEUCに加えて、今後の成長が期待されるNFVおよびIoT、さらに人材への投資も進めていくと語った。

 「BYODは、米国では2年前から盛り上がっているが、日本ではそれがいよいよ動きにつながってきた。今後、モビリティとセキュリティが成長するだろう。また、NFVは2018年度以降の成長に向けて、パートナーとともに新たなソリューションを開発中であり、これまでとは異なるパートナーと連携することになる。IoTも、2017年にはPoC(実証検証)が数多く展開され、2018年度以降に導入が進むだろう」(ロバートソン氏)

 人材への投資に関して、ロバートソン氏は「社員が幸せであることは、顧客も幸せであることにつながる」と述べ、日本法人では過去10年間にわたって離職率が10%未満であり、2016年も6%程度だったと説明。新卒採用も4年目に入ったほか、昨年は30%の社員がジョブローテーションを行い、新たな仕事に挑んだと語った。そのほかにも、人材の多様化をさらに促す「VMinclusion」「VMwoman」などの取り組みも紹介した。

 「外国人従業員の比率を増やしたいと考えており、昨年は採用を倍増させた。日本で勉強している韓国人や中国人も採用したい。言語スキルという観点だけでなく、違う考え方を持った社員がいることがビジネス成長には不可欠である。また、女性従業員の構成比も35%になり、新卒でも4~5割が女性である」(ロバートソン氏)

 なお、デルとEMCの統合に関する影響については、「デルとEMCが成長すれば、我々も成長する。だが、ヴイエムウェアは独立性が重要であり、その点ではパートナーからもとくに懸念の声はあがっていない。ヴイエムウェアにとって、強力なパートナー企業が1社増えたという観点で捉えている」としている。

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