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東電は「火力統合」で中部電の懸念を払拭できるか

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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東電は中部電が安心してジェラの最終統合に合意できる事業計画を出せるか。電力業界内でも注目が集まっている Photo by Yasuo Katatae

 6年以上にわたって途絶えていた東京電力ホールディングスの社債市場への復帰が、2016年度中の実現に向けて大詰めを迎えている。

 確かに業績は堅調だ。1月31日に発表された16年度第3四半期の業績は、燃料費調整制度による電気料金の単価下落で売上高が前年比16.8%減少したものの、コスト削減が功を奏し4期連続の経常黒字を達成。自己資本比率も10年ぶりに20%台へ乗せた。

 実際に社債を発行するのは東電の子会社で、確実に利益創出が見込める送配電事業会社(東京電力パワーグリッド)だ。そうしたこともあり、かつてのように、優良銘柄として市場から評価される可能性が高い。

 廣瀬直己・東電社長は決算発表の席上、「今年度の発行へ向けて努力していく」と話したが、足元の業績からは、「社内では今年度の社債発行は既定路線」(東電関係者)という楽観論が広がっている。

鍵握る新事業計画

 一方で、社債発行は帳尻合わせとのうがった見方もある。

 というのも、今年春、東電・中部電力の火力発電・燃料調達事業の合弁会社JERA(ジェラ)が、最終統合へ向けた判断を行う。その最終判断を左右するのは、「ジェラや中部電に、東電を通して国の関与が及ばないかどうか」だと、中部電関係者は打ち明ける。

 この点は、統合に基本合意した14年10月から、中部電内で懸念としてくすぶり続けてきた。そもそも中部電は、電源構成において火力の比率が高く原子力の比率が低い、自他共に認める“火力の会社”。競争力の源泉である火力事業を、国の支配下にある東電との合弁会社に切り出すことは、自主独立が危ぶまれるのではと大いに議論された。

 だが、東電は福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償などをこの先40年近く継続的に行わなければならない。そのため、国は現状の東電への過半数出資という状態を継続する公算だ。つまり、中部電の懸念は完全には払拭できない。

 その中で、市場から資金を調達する社債発行を今年度中に実現することは「東電が少しでも自立しているというアピールになる」(業界関係者)というわけだ。

 懸念を払拭する最大の鍵となるのが、東電が今まさに策定中の新たな事業計画、「新・総合特別事業計画」だ。勝野哲・中部電社長も「計画の中身を見て判断する」と明言している。

 1月31日の決算発表では、廣瀬社長は「事業計画の公表時期は未定」と発言。前出の中部電関係者は「3~5月には最終統合したいのだが、現状では判断できない」と、やきもきしている。

 ジェラは国も深く関与して誕生した、電力改革の象徴だ。その象徴の最終統合に、けちがつかないような事業計画が求められている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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